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      2017/10/30
限定正社員

「限定正社員」とは?導入のメリット・デメリットを解説!

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この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

「限定正社員」制度は、政府の成長戦略のひとつに盛り込まれ、新しい働き方として注目を集めている制度です。失業なき労働移動の切り札として期待される一方で「正社員に比べて解雇しやすい」との声もあります。

果たしてどのような制度なのか、定義と種類、メリット・デメリットについて解説して行きます。

限定正社員の定義と種類

限定正社員とは労働条件に限定がある正社員で、「ジョブ型正社員」「多様な正社員」と呼ばれることもあります。限定の内容は職務、勤務地、勤務時間の3つに大きく分けることができ、具体的な限定の範囲は企業によりさまざまです。勤務地と勤務時間など複数の限定区分を組み合わせた勤務形態もあり得ます。

日本の正社員は労働条件が限定されておらず、転勤や配置転換があるのが一般的です。そのため勤務地や職種などを限定して働きたい場合には、いわゆる非正規労働者として働くしかありませんでした。限定正社員は非正規労働者と正社員の中間的な位置づけで、政府が推進している「働き方改革」の重要な柱です。2013年の労働契約法改正による「5年ルール」により無期雇用に転換となる非正規労働者の受け皿としても期待されています。

厚生労働省が2012年に実施した企業アンケートによると、限定正社員制度を導入している企業は51.9%です。最も多いのは職種限定で、医療・福祉業など専門性の高い業種を中心に約9割となっています。

magazine_topics2_1410_1引用元:http://www.njh.co.jp/magazine_topics2/gt45/

勤務地限定正社員には、異動を転居不要な範囲に限定する地域・地区限定型と勤務場所を固定する事業所限定型があり、導入企業の約4割が採用しています。

勤務時間の限定には、短時間正社員のように1日の労働時間を短縮したり残業を免除するものと、シフト勤務の勤務曜日・時間帯を限定する方法があり、現状の導入企業は約1~2割ですが、今後の拡大が期待されています。

労使双方に導入メリットが大きい

限定正社員は、限定部分を除いて正社員と同様の待遇が受けられます。正社員を希望しながらも非正規雇用で働いていた人たちにとって、雇用が安定し、福利厚生が受けられることは、大きな安心感につながります。

また、育児や介護など家庭の事情で長時間勤務や転勤が難しくパートなど非正規労働者として働くしかなかった人たちも、家庭と仕事を両立させながら正社員として働くことができます。結婚や出産を機に退職を考えていた女性も、転勤や残業の心配がない限定正社員を選ぶことで、仕事を続けられる場合もあるでしょう。限定による安心感の向上、ワークライフバランスの実現は、労働者にとって大きなメリットです。

限定正社員制度は、企業の側にもさまざまなメリットがあります。職務や勤務地、労働時間を限定することで専門性の高い優秀な人材を確保できれば、企業の生産性が上がります。多様な働き方を実現しワークライフバランスを支援することで、多様な人材を採用することができ、人材の流出を防ぐことも可能です。

限定正社員制度を導入し、社員のニーズに合わせた働き方を実現しながら合理的な人員配置を行えば、モチベーションをアップしつつ、人件費をコントロールすることもできます。労使双方にとってwin-winの制度なため「5年ルール」によって2018年4月から始まる無期転換を前に、単純な無期化ではなく限定正社員制度を導入する企業も増えているようです。

押さえておきたいデメリットとは

労使双方にとってメリットの大きい制度ですが、デメリットもないわけではありません。例えば限定正社員は限定以外の部分については正社員と同様の待遇が必要なため、非正規雇用の社員と異なり、契約期間満了などを理由とする雇い止めをすることはできません。

「解雇しやすい」との誤解もありますが、解雇する場合には労働契約法第16条に基づき判断されるため、この点についても正社員と同じです。地域限定正社員で事業所が閉鎖になった場合など、予想されるケースについては、就業規則に記載しておくのが望ましいでしょう。

https-imgix-proxy.n8s.jpcontentpic2013052896958A96889DE7E7E6E3EAEAE4E2E0E6E2E7E0E2E3E185E3E6E2E2E3-DSXZZO5550670027052013000000-PB1-13引用元:https://style.nikkei.com/article/DGXDZO55418860U3A520C1W14001/?page=3

限定の内容は企業により異なるため、導入時には自社に合った勤務体系や処遇など制度づくりが必要です。また、正社員以外にパートやアルバイトなど多様な雇用形態がある場合、あらたな雇用形態が加わることで雇用管理が煩雑になると言った問題もあります。

さらに、雇用形態の違う社員の間で、待遇について不満が出る可能性もあります。特に、転勤や残業のある正社員との待遇面のバランスは悩ましい問題です。差が大きければ限定社員が不満を抱きがちですし、小さければ限定でない正社員は不公平感を感じるでしょう。

この点について、制度を導入している企業では、基本給は同額にして手当で差をつけたり、時間比例にするなどの工夫をしています。賃金水準の比較では、正社員の8~9割がひとつの目安です。

まとめ

限定正社員制度の導入を行っている企業の中には、ライフステージによりいったん限定正社員になっても、限定のない正社員に戻ることのできる企業もあります。人手不足の業種や働き方改革に積極的な企業で導入が拡大しており、今後もその動向は続きそうです。

 -経営 

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