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      2017/07/24
所得税_住民税

所得税・住民税を最大限節約する方法

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この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

売り上げが多くなるほど高くなっていく税金。個人事業主・中小企業の経営者からすると、少しでも金額を抑えたいものです。

今回はそんな方のために所得税・住民税を最大限節税する方法を伝授していきます。
節税対策は何をしたら良いのかわからない、という方はこちらを参考に節税に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。

個人事業主から法人へ

まず、現在個人事業主として働いている方は、そのまま個人事業でやっていくのがベストな方法なのか一度考えてみることをおすすめします。

これまで個人事業主として小規模にビジネスを行ってきた人も、あるラインを超えたら法人化(法人成り)する方が節税になるケースも少なくないからです。

住民税は課税所得に対して一律10%と定められていますが、課税所得自体が少ないに越したことはありません。
また、所得税に関しては、所得に応じて税金がかかってくるので、こちらに関しても所得は可能な限り少ない方が金額は安くなります。

個人事業主が法人化する分岐点に関しては「月の利益が60万」や「年の売り上げが1,000万」など様々な意見がありますが、このくらいの規模になっている場合は法人成りを検討することも方法です。

まず、法人化することで経費に認められる範囲も広くなり、交際費や生命保険料も経費にしやすくなります。

さらに、個人事業主では退職金を設定することができませんが、法人化すると退職金を設けることが可能となるのです。
実は、これが大きなメリットになるんです。

次の表にあるように、退職時には課税の負担が軽くなるように優遇されています。

所得税_住民税引用元URL:https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
(退職金所得控除額の表)

こちらは国税庁の「退職金と税」に関する表ですが、こちらにあるように退職金に関しては課税にあたり控除される金額が大きいのです。

例えば、給与として年間1,000万円を支払うと税金がドンと引かれますが、退職金で1,000万円払った場合の方がかかる税金ははるかに少なくなります。
個人事業では自分には退職金を支払うことができませんが、法人化すれば退職金を使うことが可能です。

個人事業だと厚生年金もかけられずに将来的な不安もあるものですが、法人化して退職金をうまく使うことで節税にもなり、自然と貯蓄するような形で将来に備えることができるのです。

基本は経費をもれなく計上すること

基本の節税対策は、経費をもれなく計上することです。
これは、個人事業主であっても、法人の経営者であっても同じことがいえます。

個人事業主では経費にできる範囲がやや狭いこともありますが、それでも自宅の家賃などを仕事で使っている面積に応じて経費にできますし、仕事でパソコンを使っていれば光熱費もカバーできるでしょう。
仕事中に着る衣類であれば「作業着」として計上できることも多いです。

所得税・住民税を節税するためには、まず仕事に直接的・間接的に関係のあるものは最大限経費にすることをおすすめします。そうすることで課税所得が少なくなり、結果的に節税につながります。

特に、所得税は所得とともに高くなり、課税所得が195万円までは5%ですが、195〜330万円では10%、695〜900万円では20%、900〜1,800万円では23%と税率が上がってしまいます。

法人の場合も、利益が多くなりそうな年には福利厚生を上手に活用して所得をコントロールするようにしましょう。

社長自身にかかるお金の節税

社長やオーナーは多額の役員報酬を受け取っているので、結果的に支払う所得税が多額になってしまっているケースは少なくありません。
ただ、いくらかかったお金を経費に計上するとはいっても限界がありますし、社長が給与として受け取る現金が少なくなるのは嫌です。

かかった経費をもれなく計上することは大切ですが、かといって手元に残るお金がないくらい経費に資金を投入することはできません。
社長が節税するためには、いくつか代表的なパターンが挙げられます。

まず、社長が自分で生活する上でもそれなりにお金がかかってくるものです。
例えば、家賃、車のローンなど、大きな出費も多いでしょう。

実はこうした社長自身にかかるお金を節税する方法も存在するのです。
例えば、給与という形でまとまったお金をもらってから、生活にかかるお金を支払うと、その分社長の所得税が多くかかってしまうことになります。

あらかじめ家賃・保険料などを会社から直接支払うようにしておくと、給与の金額は少なくなります。
あるいは、社長が社宅として借り上げている住宅に住むことでも所得が膨れ上がるのを抑えることができるでしょう。

小さな企業の場合はこうした工夫だけでも節税効果は大きいと感じるのではないでしょうか。
従業員が少ない会社では社長の給料の支払い方を見直すだけでも住民税・所得税は随分と変わってくるものです。

できることから始めて、最大限節税対策していきたいところです。

所得税・住民税のまとめ

所得税・住民税をそのまま大きな額で払い続けるのは損です。

経費をもれなく計上することは基本ですが、売上金が多くなってきた個人事業主は法人化すると節税になることもあります。

また、法人の場合は社長自身の給料の支払い方を見直すだけでも税金は変わってくるでしょう。

 -節税 ,

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