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      2016/03/17
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過去5年の企業倒産件数と推移、9つの倒産原因

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この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

過去5年間の倒産件数

現在、年間どれ位の会社が倒産しているかご存知ですか。

以下の表を見ると分かる通り、平成21年から平成26年9月までの企業倒産件数は7万社を超えています。理由は様々ですが、大きく分けると9つに分類されます。

平成21-26年9月までの原因別倒産状況

今日は、なぜ会社は倒産してしまうのか、その9つの原因とそれぞれの倒産件数をお伝えしたいと思います。

企業が倒産する原因を知ることで、少しでも事前の対処と心構えを持っておくようにしましょう。

ちなみに倒産とは以下の状態のことを指します。

倒産の定義ですが、倒産は法律用語ではないため厳密な定義はありません。社長、社員などの会社で使う俗称と同じです。

一般的に倒産とは、「その企業が持つ債務の弁済が継続的にできない状況」を指す言葉で、法律用語で言うと「支払不能」状態となります。

法人の場合は、個人事業主と区別するために経営破綻と言うこともあります。

参考:
倒産とはどんな状態?清算と再生、私的・法的整理の違い

倒産原因1.販売不振:51,250件、71.11%

販売不振による倒産は全体で見ると圧倒的に多く、70%超える倒産原因となっています。

説明するまでもなく販売不振とは売上の低下です。販売不振に対処する重要な心構えは、常に自社商品と顧客動向と競合動向の先を見据えながら舵取りをすることです(3C分析)。

もちろん社長が会社全体を把握していても、なお販売不振に陥ることはよくあります。

倒産原因2.既往のしわよせ:7,244件、10.00%

既往のしわよせによる倒産は10%です。

既往のしわよせとは、「会社の業績が悪化していく中、現状から目を背け、指をくわえて状況を見守っていた結果倒産してしまった。」というものです。要は、社長は何もしませんでした、です。

権力が集中するワンマン社長や2代目社長、かつ会社が困難な場合に相談する相手がいないと起きやすいでしょう。とにかく「足掻く」ことが大事です。

参考:
税金…社会保険…請求…給与…払えない時の3つの対応方法

倒産原因3.連鎖倒産:4,218件、5.86%

連鎖倒産は全体の6%近くを占めています。連鎖倒産の数は1998年のピーク時には倒産原因の10%を占めていましたが、近年徐々に減ってきています。

連鎖倒産は建設業、製造業、卸売業、小売業が特に多いのですが、特定の得意先に売上依存をしてしまっている状態で、得意先の倒産に巻き込まれてしまうことを言います。

売上を少数の顧客に依存しない経営体制を作り上げなければいけません。

倒産原因4.過少資本:3,758件、5.22%

過少資本による倒産は全体の5.2%を締めています。

過少資本による倒産とは、資本金が少ないため運営ができなくなってしまうことが原因の倒産です。近年は徐々に減ってきましたが、最低資本金制度が撤廃されて、しばらくは割合が高い倒産原因でした。

誰もが簡単に会社を作ることができるようになってしまったため、能力や決意が不足しているにもかかわらず起業し、立ち行かなくなってしまった結果と言って良いでしょう。

倒産原因5.放漫経営:3,322件、4.61%

放漫経営による倒産は全体の4.6%です。

放漫経営による倒産とは、社長の能力不足だけではなく、組織全体の管理体制や業務以外の資金使途による業績悪化など、かなりルーズな経営によって引き起こされる倒産原因です。

管理体制であれ、社長個人の性格であれ、これが原因の倒産はあってはいけないことです。まず社長は自分自身を引き締め、会社が何を目指しているのか再確認して経営に臨むべきでしょう。

倒産原因6.設備投資過大:508件、0.70%

設備投資過大による倒産は一気に割合が減って0.7%です。

設備投資過大による倒産とは、リターンを見込んだ過剰な設備投資により財務が悪化して倒産に至るというものです。

この倒産原因はチャレンジに対する失敗なのですが、勝算があった上でのチャレンジなのか、思惑でのチャレンジなのかで大きく意味が違います。

設備投資は固定資産なので、キャッシュフローが一気に悪化します。そこを計算できないようなチャレンジであった場合、社長の能力を疑わざるを得ません。

とはいえ、定期的な設備投資が必要な事業もあるので、事業計画と数値を照らしあわせた無理のない設備投資を心掛けなければいけないでしょう。

倒産原因7.信用性の低下:362件、0.50%

信用性の低下による倒産は、全体の0.5%を占めています。

信用性の低下による倒産とは、取引先や顧客からの信頼を失い、取引ができない状況に陥ることが原因の倒産です。金融機関の融資見送り、貸し剥がしなどもそうでしょう。

信頼を失うケースは色々ありますが、やはり金銭関係がしっかりしていないと判断した場合、取引を見直したくなることがあるのはお分かりかと思います。

倒産原因8.売掛金回収難:287件、0.40%

売掛金回収難による倒産は、全体の0.4%を占めています。

売掛金回収難による倒産とは、請求書に基づいた金銭回収がしっかりできない場合におこる倒産原因です。

これが原因で倒産してしまう会社によくあることは、「請求のルールがしっかり決まっていない」「社長の売掛金回収の意識が低い」「売上目標を作っていない」ということです。

特に後者は会社の文化として定着してしまう恐れがあります。金銭の話は回収も含めてルールを整備し、まずは社長が意識統一をしていきましょう。

倒産原因9.在庫状態悪化:44件、0.06%

在庫状態悪化による倒産は、全体の0.06%を占めています。

在庫状態悪化による倒産とは、在庫過剰によるキャッシュショートが一番の原因です。これは、「設備投資過大による倒産」と同様で、損益計算書上での利益とキャッシュが合わないために起こります。

少しキャッシュに余裕が出てくると、スケールメリットを出そうとして過剰在庫を抱え込んでしまいますが、本当に重要なのは安価な仕入を確保することよりも、安定した販路を確保することです。

過去5年で会社が倒産した9つの原因まとめ

倒産の原因は「販売不振+連鎖倒産」の外的要因か、それ以外の「経営の失敗」の内的要因のどちらかにわかれます。

「販売不振+連鎖倒産」の外的要因に関しては、前もって準備していても防ぎづらいものですが、「経営の失敗」の内的要因に関しては、普段の意識が経営の質に現れます。

つまり、気を付けていれば3割程の倒産は防げると考えられます。

経済産業省が公開している「ベンチャー企業の経営危機データベース」という具体的な倒産、倒産危機の事例がまとめられたサイトがあるので参考にしてみると良いでしょう。

平成19年度、28都道府県(非公開14)の企業、20代から60代の社長(非公開3)を対象に、事業が失敗し、倒産や経営危機を味わった83事例を掲載したデータベースです。

業種、従業員数から、グラフを使った失敗までの経緯、年表、失敗詳細までが細かく記されているためイメージしやすく、ケースによって倒産してしまったものや乗り切ったものがあるので、色々と考えさせられます。

参考:
倒産・経営危機の具体例を公開する経産省データベースサイト

今回ご紹介した倒産件数は、明確に倒産と定義付けられているものです。実際に蓋を開けてみると、もう動いていない企業や国の支援などによってかろうじて生きているゾンビ企業などは多数あります。

会社経営は生き物ですので、慢心せずに、健全な経営を心がけていきたいものです。

「販売不振や連鎖倒産に巻き込まれないためにも、いくつかの選択肢を用意しておきたいところなんだけど……。」

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