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      2016/03/17
2月2日

社長必見!知らなきゃ損する5つの助成金・補助金制度

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この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

社長が助成金と補助金の存在を知らないことは罪

あなたは助成金と補助金のことをどれくらい知っていますか。

「俺よくわからないから、ガハハ。」

という理由で会社が助成金や補助金の申請をしないのは非常にもったいないことです。

社長が助成金と補助金に関して何も知らないことは絶対にダメ!起業社長であれば最初は仕方がないですが、会社経営を続けていく中で知らないのは「罪」と言っても良いくらいです。

まず、助成金と補助金がどういったものなのかを知っておきましょう。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省管轄で取り扱っている企業支援金のことです。一定の条件さえ満たせば、どのような会社でも助成金をもらうことができますし、融資と違って返済する必要もありません。

仮に、助成金制度によって100万円を支給された場合、助成金は雑収入として扱います。

補助金とは

補助金とは、主に経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁で取り扱っている公募制の企業支援金のことです。

補助金は助成金とは違い公募制のものが多いため、一定の条件に加えて審査が必要です。補助金も助成金と同様、雑収入として扱います。


助成金、補助金、どちらも一定条件のクリアと書類提出が必要ですが、社長が書類を完成させる必要はありません。税理士や労務士など士業の方にお願いすれば良いだけです。

もし今まで知らなかった社長は、すぐに顧問税理士に使える助成金や補助金がないか確認して下さい。

というわけで今回は、知らなきゃ損する助成金・補助金制度をご紹介したいと思います。

※2015年2月現時点での助成金・補助金制度です。

助成金・補助金制度1.起業時の助けになる「創業補助金」

創業補助金とは、日本国内活性化を支援する事業創造者に対し、その経費を一部負担するための補助金制度のことで、新しい雇用や需要を創出する目的があります。

創業補助金は以下の事業創造者(事業主)を対象にしています。

—–
①地域の事業を活性化させるために、需要や雇用を新たに創出しようとする創業者、或いは、海外から市場を獲得し、国内の経済を活性化させようとしている創業者

②先代がすでに事業を行っており、それを引き継いだ後に、これまでとは違う領域・分野で事業を進めていこうとしている後継者
—–

補助を行う内容や範囲は下記の通りです。

創業時に依頼する司法書士費用、決算に必要な税理士・会計士顧問料、販売促進にかかる広告宣伝費など、事業を推進していく上で必要な経費に対して下記の通り支給されます。

—–
・創業者の場合:支出額の3分の2を支給(上限金額200万)
・第二創業者の場合:支出額の3分の2を支給(上限金額200万)

※補助金が100万円に満たない場合には、補助金支給の対象外となります。
※公募期間は地域の事務局で確認する事が出来ます。
—–

参考:
中小機構:ユーティリティ: 創業補助金について

助成金・補助金制度2.採用コストを助成する「トライアル雇用奨励金」

トライアル雇用奨励金とは、職業経験上やその知識から安定的に就職をする事が困難な求職者を雇用した際に、一定期間雇用関係が続けば、雇用費用の一部を負担してくれる助成金制度のことです。

トライアル雇用奨励金は、雇用者が雇用の条件を引き下げ、就職が難しい求職者の早期就職を促進していく目的があります。

この助成金を受けるためには、下記の条件を満たす被雇用者を雇用しなければいけません。

—–
①対象者がハローワークから紹介される際に、これまで未経験の業種へ就職希望している者
②紹介2年以内に2回以上の転職や離職を経験している者
③妊娠や育児などを理由に退職し、以降1年以上安定した職業に就けていない者
④その他、生活保護の受給者や母子家庭の母親など

—–
支給額に関しては、支給者1人に対して4万円/月が支給されます。

参考:
トライアル雇用奨励金 |厚生労働省

助成金・補助金制度3.売上が減少した時に…「雇用調整助成金」

雇用調整助成金とは、景気の悪化や市場変化による業績の悪化により、事業の縮小を余儀なくされた経営者が、一時的な雇用調整を行うことで、従業員の雇用を維持した費用の一部を負担してくれる助成金制度のことです。

この助成金を受けるためには、下記の条件を満たさなければいけません。

—–
①事業主が雇用保険の適用を受けている事
②直近3ヵ月間の間で売上や利益、コストなどの指標が前年同期比10%以上ダウンしている事
③派遣労働者数の雇用量が10%を超えて4人以上増加していない事
④実施する雇用調整が休業、教育訓練、出向の場合において一定の基準を満たす事
—–

※中小企業のケース

その他、一度同様の補助金を過去に受けた際の期間的な制約もあります。

受給額は休業を実施した場合の休業手当が対象労働者一人あたり7,805円となり、1年間で最大100日分、3年間最大150日分受給することが可能です。

参考:
雇用調整助成金 |厚生労働省

助成金・補助金制度4.従業員を育成する「キャリア形成促進助成金」

キャリア形成促進助成金とは、従業員のキャリア形成を効果的に促進するために、企業が推進する職業訓練の実施や資格取得を助成する制度として、費用の一部を負担してくれる助成金制度のことです。

この助成金を受けるための訓練には下記のものがあります。

—–
①健康・環境関連などの成長分野で人材を育てる、成長分野人材育成コース
②海外で活躍できる人材を育成する、グローバル人材育成コース
③育児休暇などから再就職後の能力アップを補助する、復職後能力アップコース
④若手人材を積極的に育成する、若手人材育成コース
⑤自発的な能力開発を支援する、自発的職業能力向上コース
など
—–

受給額に関しては訓練コース条件によって異なりますが、1人/1時間あたり600~800円程度になります。条件等に関しては、以下を参考にしてください。

参考:
キャリア形成促進助成金 |厚生労働省

助成金・補助金制度5.地域特有の助成金・補助金制度

地域によっては独自の助成金・補助金を設けていることがあるため、地域ごとに制度を調べてみると良いでしょう。

例えば、パッと調べただけでも以下の様な助成金・補助金があります。

みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金 ものづくり部門

「みえ地域コミュニティ応援ファンド(ものづくり部門)」は、地域特有のものづくり製造業の技術やノウハウを有効に活用し、新商品の開発、生産又は既存商品の改良、新サービスの開発、提供又は既存サービスの改良、新技術の開発を行おうとする場合において、その初期段階の必要経費に対して資金面から支援します。

助成率は、助成対象経費の2/3以内とします。ただし、支出に伴う消費税及び地方消費税は助成の対象となりません。
 なお、助成額は、400万円を上限とします。また、助成事業の効果的な実施の観点から最低助成額を50万円とします。

参考:
みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金 ものづくり部門|相談メニュー|MIESC 公益財団法人三重県産業支援センター


福島県内の再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり35,000円
(最大140,000円、4kW分まで)
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5,000円
(最大20,000円、4kW分まで)

参考:
福島県再生可能エネルギー推進センター-福島県住宅用太陽光発電補助制度(平成27年1月~)

最近は、太陽光関連や雇用関連(これはずっと)の助成金・補助金が目立ちます。何年か前まではIT関連が多かった気がします。

県や市町村単位の助成金・補助金は意外なほど知られていません。期間が短いものもあるため、情報収集は欠かさないようにしてください。

顧問税理士から定期的に情報収集をする体制を作っておいても良いでしょう。

知らなきゃ損する5つの助成金・補助金制度まとめ

助成金・補助金は時期や業種によって色々あります。今回ご紹介した助成金・補助金制度はあくまでも基本的なものです。

また、上記5つの助成金・補助金も条件が変わることがあるので、利用したい場合は税理士や労務士に相談してみてください。

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