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      2016/03/17
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キャッシュがやばい…資金繰り改善13条で運転資金ショートを防げ

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この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

資金繰りを改善するための13条とは

健全な会社運営をするためには、普段からキャッシュフロー計算書を見直し、資金繰りの改善点を探しながら経営を行っていく必要があります。

もちろん、以下の様な資金調達も必要な方法ですが、根本的な経営改善、資金繰り改善を絶えず行い、しっかりとしたルールを作っておかなければ、資金調達が焼け石に水になってしまうこともあります。

資金調達方法1.融資|銀行や信用金庫から
資金調達方法2.融資|ノンバンクなどのビジネスローンで
資金調達方法3.融資|国民政策金融公庫から
資金調達方法4.融資|信用保証協会を通じた制度融資
資金調達方法5.融資|友人や家族から借り入れ
資金調達方法6.投資|個人投資家(エンジェル)から
資金調達方法7.投資|ベンチャーキャピタルからの出資
資金調達方法8.投資|クラウドファンディングを通じた個人から
資金調達方法9.社債|少人数私募債を発行
資金調達方法10.助成金や補助金

参考:
社長必読!今から考えておく10の資金調達方法

そして、色々な支払いができなくなってしまってから改善を始めては、最悪の場合、倒産に追い込まれてしまいます。現状、ピンチ!という方もいるでしょう。

参考:
税金…社会保険…請求…給与…払えない時の3つの対応方法

そこで今回は、普段から意識しておくべき資金繰りの改善ポイント、キャッシュフローの改善ポイントをわかりやすくお伝えしたいと思います。

資金繰り改善1条.売掛金の回収をなるべく早める

取引先によって請求の支払いサイトが異なる場合は、可能な限り統一できるように交渉しましょう。もちろん回収期間を早めることがベターなのですが、入金日をあわせることで全体の管理コストを下げることに繋がります。

参考:
売掛と買掛とは?売掛金を残さない方法と時効の知識

資金繰り改善2条.買掛金の支払いをなるべく延ばす

先程とは逆で、仕入先や外注先との交渉です。ただし、仕入先や外注先のあなたの会社との取引メリットが、「支払いサイトが早いから」という理由の場合は慎重な交渉が必要です。

資金繰り改善3条.在庫は予測範囲内でしか抱えない

商材の一括仕入れは仕入れ単価を下げ、キャッシュフローを改善する効果があります。とはいえ、在庫を抱えるのは売上予測ができる範囲に抑えておきましょう。販売個数とのバランスが重要です。

売上に対する適正在庫が示せれば、銀行融資は非常に楽になるはずです。

売上に対して、過剰在庫を抱えてしまっていると、銀行評価は悪くなってしまいます。つまり、決算時に棚卸資産(在庫)を多く抱えていることになります。

参考:
銀行が思わず融資したくなる決算書の12項目

資金繰り改善4条.先を見越せない設備投資はしない

こちらも在庫の話しと同様です。特に製造業に関しては、工場や機械などの設備投資は非常に高価なだけではなく、減価償却に時間がかかるためキャッシュフローが一気に悪化します。

今であれば、固定資産の一括減価償却が受けられる可能性がある「生産性向上設備投資促進税制」を検討しても良いでしょう。(※2016年4月1日以降は特別償却が50%になるので注意)

参考:
簡単にわかる生産性向上設備投資促進税制の減価償却メリット

資金繰り改善5条.売上が伸びていても焦って資金投下しない

売上が急激に伸びるのは全てが良い方向に動くわけではありません。足りない人員や資材、設備投資などにかかるコストを冷静に考えられなくなる場合があります。

—–
すごく売れてる!

急いで需要に応えないと……

割高で仕入れ!人員補強!

好調な波が終わる/(^o^)\

仕入れや人員補強が足かせに……
—–

季節要因や短期の流行を見極められなければ、このような流れはよくあることです。

資金繰り改善6条.経費は費用対効果のバランスを見る

経費の使い方はその時の業績や市場動向によって大きく変わるものです。

例えば、バブル時期に広告代理店が行っていた接待攻勢は売上に繋がるものでしたが、今接待攻勢を行っても費用対効果に合いません。

逆に、作業効率を上げるパソコンやソフトウェアを仕入れずに乗り切ろうとしたり、然るべき時に経費を使わないと作業効率が悪くなってしまい、最大限の利益をあげることはできないでしょう。

資金繰り改善7条.売掛金の管理を徹底する

請求管理と売掛金の管理は、例え社長であるあなたしか見ないとしても、誰が見てもわかるような管理方法にしておくべきです。請求漏れは論外ですが、売掛金の回収も定期的に請求書を送るようにします。

例え先方から「支払いが遅れてしまってごめんなさい。」と言われていたとしても、定期的に請求書だけは送らせてもらうことを伝えて、送っておくことがトラブル回避になります。

なかなか思うように売掛金が消滅しない(=請求が支払われない)取り引きも出てくるでしょう。その場合に気をつけなければいけないことは、「売掛金には時効が存在する」ということです。

通常の商取引における売掛金の時効は5年となっています。ただし、時効年数は売掛金の種類によって異なります。

参考:
売掛と買掛とは?売掛金を残さない方法と時効の知識

時効により売掛金が消滅してしまわないように、定期的な確認は怠らないようにしましょう。

資金繰り改善8条.不動産購買は専門家に相談する

もしあなたの会社が不動産関連のお仕事でないならば、不動産の購買は控えた方が良いでしょう。土地建物には様々な税金がありますし、不動産独自のルールが存在します。

20年先まで考えて有効かどうかを判断する必要があるため、専門家に相談することをお勧めします。顧問税理士などから信頼できる不動産業者を紹介してもらって相談してみましょう。

その場合、顧問税理士とは、不動産の購買を前提としたキャッシュフローのコントロールを話し合うことになるはずです。

資金繰り改善9条.常に資金繰りのことを考える

「無借金経営」はとても聞こえは良いのですが、逆の見方をすると「キャッシュをうまく活かせていない」とも言えます。資金繰りに困るから融資を受けるわけではありません。

今利用できるリソースを最大限活用する知識さえ身につければ、融資を受けることも会社経営の単なる手段だということに気が付くでしょう。

こちらを参考にしてください。

参考:
社長必読!今から考えておく10の資金調達方法
もう一度融資の意味を考えよう!融資には5つの目的がある

資金繰り改善10条.キャッシュと損益計算は別と認識する

実際に動いているキャッシュと経理上の数字をを別に考えることができないと、期末で閉じた時に税金の支払いや借入の支払いができなくなってしまいます。

また、設備投資などで生じた減価償却が、後から大きな足かせになってしまいます。

必ずキャッシュフロー計算書と損益計算書を踏まえた月次決算を行うべきです。それによって、数万円税理士コストが上がったとしても、社長の時間を半日潰したとしても、得られるものは大きく失うものは小さくなります。

参考:
顧問税理士の業務内容は?確定申告や訪問費用の目安は?

資金繰り改善11条.会社のお金と個人(社長)のお金は区別する

割と陥りがちな罠がこちらです。もちろん、社長の仕事を考えるとある程度の経費を使うシチュエーションはあるでしょう。

食事だけでなく、贈り物や視察という名の旅行などもあり得る話です。ただし、会社の経費は社長のお金ではありません。何にいくらまで使うのかしっかりとルールを設けて管理します。

もしそれを怠ってしまうと、会社のキャッシュフローが悪くなった時に「自分の懐から出せばいいや。」という安易な考えになってしまいます。

それが必要な場合もありますが、癖になってしまうと社長の報酬を増やしてプールする方に考えが傾きます。リスクヘッジという建前で会社経営を圧迫してしまうため、非常に危険です。

資金繰り改善12条.定期的にコストカット施策を話し合う

無駄なお金を1円単位まで細かく管理するわけではありません。極端なコストカットは社員のモチベーションや作業効率を落とす原因になりますし、取引上のトラブルにもなり得ます。

定期的にコストカットができるものを社員と同じ目線で話し合ってみましょう。社内の経費の使い方を感覚的に掴むことができます。

固定費は削減した方が良いと言われますが、なぜ固定費を削減した方が良いのでしょうか。

この部分をしっかりと理解せずにコストカットにばかり着目すると、商品の品質や社員のモチベーションに繋がる変動費を削ってしまうことになります。

参考:
社内経費削減は固定費で検討!14のコストカット方法

資金繰り改善13条.キャッシュフロー計算書とにらめっこする

キャッシュフロー計算書は会社のエネルギー量を測るバロメーターです。キャッシュフロー計算書を見ているだけで、現状を知るだけでなく、将来的なキャッシュの予測ができるようになります。

もし経理に任せていたとしても、定期的に話し合いをするためのレポートを挙げてもらうようにして、いろいろな数字を記憶しておけるようにしましょう。

参考:
営業・財務・投資を8分で理解するキャッシュフロー計算書の見方

運転資金ショートを防ぐ資金繰り改善13条まとめ

普段からこれらのことを意識しておくだけで、会社のキャッシュフロー、資金繰り状況は格段に良くなります。

—–
・いつどのタイミングで、何に向けた資金調達をすれば良いのか
・最適な人員計画がどのように行われるべきなのか
・どの業者であれば交渉がし易いのか
・経理や税理士はどの程度会社の見通しがわかっているのか
・会社の様々な数字の状況はどうなっているのか
—–

こういったことを理解できるようになれば、社長自身の会社経営の見え方が変わってくるはずです。ぜひ参考にしてください。

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