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      2016/03/17
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経営安定性を測るキャッシュフロー計算書の自由資金比率

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この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

経営の安定度を測る自由資金比率

会社経営はなるべく不安なく行いたいもの。当たり前ですが「上には突き抜けて、下は底堅く」が理想です。

さて、あなたは”底堅い安定した会社”と聞いてどんな会社をイメージするでしょうか。

—–
上場企業?
資本金が潤沢な企業?
売上が100億円の会社?
社員の離職率が低い会社?
給与体型や福利厚生が良い?
将来的にみても安定的に収入を得ることができる?
設備・環境などが良く働きやすい?
—–

人それぞれ基準は違いますし挙げだすとキリがないのですが、”底堅い安定した会社”に共通する要素は「キャッシュフローが安定した会社」だということです。

社長が安心して経営判断を下すため、また、新しい施策やチャレンジを行うためには、自由に使える資本(キャッシュ)がどれくらいあるかが非常に重要です。キャッシュは一過性のものではなく、安定的に産み出される方が望ましいでしょう。

では、会社が自由に使えるキャッシュ・安定したキャッシュをどれくらい持っているかを「自由資金比率」を見て判断しましょう。

自由資金比率は、キャッシュフロー計算書から導き出される以下の考え方のことです。

フリーキャッシュフローが潤沢であるかは、自由資金比率であらわします。自由資金比率とは、利益がキャッシュとして手元に残りやすい体質かどうかを示す指標です。

参考:
銀行が思わず融資したくなる決算書の12項目

なぜ自由資金比率fを見れば、会社が自由に使えるキャッシュ・安定したキャッシュを測ることができるのでしょうか。また、その他の指標で判断することはできないのでしょうか。

自由資金比率ではなく資産や純資産ではダメなのか?

会社で使えるお金がどれ位あるかを見たい場合に真っ先に思いつく科目は資産や純資産ですが、それだけでは足りません。理由を見ていきます。

1.資産を見る場合

貸借対照表や損益計算書から読み取れる利益とキャッシュフローにはズレが生じます。会計上の利益とキャッシュフローがズレることは、社長や会計知識がある方ならわかるはずです。

わかりやすいものとして、減価償却と借入の関係性があります。設備投資が多い業種では固定資産の取得のために借入を行い、さらに減価償却費の割合が大きくなります。

確かに設備などの資産はうまくいけば直ぐに売却できるかもしれませんが、設備の取得が借入によって賄われている場合、売却によって取得したキャッシュを借入の返済に充てなければいけません。

また、資産には在庫も含まれます。在庫は会社の評価を高める材料の1つにもなりますが、今すぐに使えるキャッシュを表すものではありません。

つまり、資産だけを見ても会社が自由に使えるお金はわかりません。

2.純資産を見る場合

では、純資産の場合はどうでしょうか。貸借対照表の純資産を見てみます。純資産とは以下のように考えられます。

—–
1.資本金と経営活動による利益
2.評価・換算差額等
3.新株予約権と少数株主持分
—–

ほとんどの会社にとっての純資産は「資本金と経営活動による利益」になるはずです。

また、決算が終わった会社であれば、損益計算書の純利益を見ます。純利益は経営活動による利益(利益剰余金)として、次期に純資産に組み込まれます。

つまり、今使えるお金を見たい場合、またはすぐに使っても問題がないお金を見たい場合は、貸借対照表の純資産を見たり、損益計算書の純利益を見れば良いと考えます。

ただし、純資産・純利益の数値は一過性である可能性があります。前期たまたま固定資産を売却して得たキャッシュかも知れませんし、今期たまたま営業成績が良くて得た純利益かもしれません。

そのため、純資産を使うためにはある程度の検証が必要です。決して安心して使って良いキャッシュとは言えません。

自由資金比率の重要性とは

そこで、キャッシュフロー計算書から導きだれる「自由資金比率」で、会社が自由に使えるキャッシュを計算します。

自由資金比率(%)=フリーキャッシュフロー÷利益剰余金(自己資本)増加額×100

この自由資金比率によって、稼いでいる利益がキャッシュになりやすい企業体質か、資金繰りは順調か、キャッシュ面で良い経営状態かを判断できます。

フリーキャッシュフローは以下をご参考に。

フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものです。

フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー

つまり、以下のキャッシュを表しています。

「販売や仕入などの営業活動をして手元に残ったキャッシュから、事業継続に必要な設備費用を支払ったキャッシュの残り」

フリーキャッシュフローは借入などの財務活動で得たキャッシュを含まないため、その会社が純粋な営業活動でキャッシュをどれだけ作ることができるかという能力を測る指標だと言えます。

参考:
会社経営の健全性を測るフリーキャッシュフローとは

たとえば、営業キャッシュフローが900万円、投資キャッシュフローが600万円、利益剰余金が1,200万円の会社の場合、

300万円÷1,200万円×100=25%

25%が自由資金比率となります。ちなみに自由資金比率は、以下の段階的な数値で会社の安定性を判断します。

—–
理想的な企業:~100%
優秀な企業:70~99%
安定した企業:40~69%
対策を考えるべき企業:20~39%
すぐに改善が必要な企業:19%以下
—–

自由資金比率の重要性と注意点

自由資金比率は短期で判断してはいけません。設備投資や純利益の波があることを考えると複数年の平均で良し悪しを考えた方が良いでしょう。

例えば、金融機関は3期分の決算書で会社の経営状況を判断します。また、設備投資に多い耐用年数は5年区切りです。そのため、3年から5年の平均による判断がベターです。

建物や大型機械の減価償却期間はもっと長くなりますが、あまり長いスパンで考えると市場の変化があるため、現実的な数値とかけ離れてしまう場合があります。

キャッシュフロー計算書の自由資金比率まとめ

キャッシュフロー計算書は、企業が資金をどのようにどれだけ獲得し、投資・株主配当・その他の活動にどれだけ費やしているかの流れを明確に表します。

経営は短期間で利益を出すための博打ではありません。まずはキャッシュフロー計算書の重要性を理解してお金の流れを掴みましょう。

たとえ、一時的に使えるキャッシュが増えたとしても、1年で大きな営業成果を出したとしても、その後どのようにキャッシュをうまく使い、経常的に利益を出し続けることが重要です。

そのための指標として自由資金比率を計算することで、投資に対して十分なリターンを得られるビジネスモデルなのかを確認できます。

目指すべき指標は、自由資金比率が70%以上の優秀企業です。

「自由資金比率の重要性はわかったけど、膨大なデータからどうやって効率的に見れば良いんだよ……。」

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