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      2016/03/17
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税務署が来た…税務調査の可能性が高い会社9パターン

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この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

税務署は突然やって来る

警察がある日突然自宅に訪ねてきたら、何となくびっくりしてしまいます。

別に悪いことをしたわけじゃないですし、後ろめたいことがあるわけでもありません。見回りということはわかっているんですが、毎度ちょっとドキドキ……。

同じように税務署も突然やってきます。え?なぜ?こちらも警察と同じように見回りにくるのです。

別に悪いことをしているわけではないですが、こちらはかなりドキドキします。

何を見回りに来るかと言うと、税務調査です。税務署にはそれぞれ管轄があり、その地方の管轄を任されている税務署が対象となる法人を順番に回っているのです。

参考:
国税局の所在地及び管轄区域|国税庁概要・採用|国税庁

もし、「税務署なんて1回も来たことないよ。」という方は単純に順番が回ってきていないからと思った方が良いでしょう。

税務調査は、確定申告書を出してから、おおよそ3~5年以内に順番が回ってきます。

そして、税務調査(帳簿や領収書などの提示)によって脱税・納税漏れが発覚すると、最大7年間遡って調査が行われ、追徴課税などの処置が行われます。

追徴課税とは
申告漏れや脱税などの理由で、納税すべき金額よりも確定申告を行い納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のこと。

追徴課税は行政的制裁の意味合いがあり、4つの加算税(過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税)と延滞税がある。

参考:
確定申告で恐怖の追徴課税…誰もが対象になる加算税と延滞税とは

ちなみに、税務調査は毎年8月下旬から11月に集中的に行われているそうです。

税務調査に入る可能性が高い会社9パターン

税務調査は、特別な会社が調査対象になるわけではありません。全ての個人、法人が対象になります。また、税務調査対象は(ある意味)適当に選定されているわけではありません。

そこで、税務調査がやって来る可能性が高い会社9パターンをご紹介します。但し、担当税務署、職員レベルでの判断が含まれるため、この限りではありません。

税務調査の可能性が高い会社1.設立して3期の確定申告を終了した会社

前回調査、または設立日から3期以上経過している会社が税務調査対象の可能性が高いと言われています。ただし、何か目についた場合は、1期、2期経過時点でも税務調査対象になる場合があります。

税務調査の可能性が高い会社2.前回調査から3~5年以上経過している会社

税務調査は、3~5年を目処に行われやすいと言われています。

税務調査の可能性が高い会社3.以前の調査で大きな追徴を受けた会社

言うまでもなく、一度追徴課税を支払っている会社は、また税務調査を受ける可能性が高いです。

税務調査の可能性が高い会社4.売上や粗利益率などが大きく変動している会社

前期、または少し前の確定申告において、売上が大きく増加している会社は税務調査の対象になりやすい会社です。

また、売上が1,000万円以下の会社は、税務調査対象になりにくいと言われています。理由は、金額ベースでの追徴課税のノルマがあるためだそうで……。もちろん可能性のお話です。

税務調査の可能性が高い会社5.大きな利益を出している会社

売上とともに営業利益が大きく増加している会社、また、売上が増加している割に営業利益があまり増えていない会社・減少している会社は税務調査対象になりやすいです。

また、赤字の会社でも消費税や源泉所得税があるため調査対象になります。ちょっと赤、ちょっと黒ノの会社も調査対象になる確率が高いと言われています。理由はわかりますよね。

税務調査の可能性が高い会社6.特定の業界の会社

病院、医療関係、弁護士、不動産業、飲食店、建設業、派遣業、パチンコ、風俗、宗教法人などは、他の業界に較べて税務調査対象になりやすいと言われています。

税務調査の可能性が高い会社7.内部告発があった会社

内部告発や匿名の情報提供があった場合は、税務調査対象になりやすいと言われています。特に「あそこの社長フェラーリ乗ってますよ。」とか、「最近家を新築したんですよ。」という具体的なものは目をつけられやすいそうで。

但し最近は、曖昧な情報や単なる嫌がらせも増えているため、判断ケースとしては減ってきているとのことです。

税務調査の可能性が高い会社8.テレビ、新聞、雑誌に取り上げられた会社

こちらも何となく納得できます。単純に目立ってしまうと目をつけられやすいということでしょう。

税務調査の可能性が高い会社9.確定申告に税理士が不関与の会社

確定申告に税理士が関与していない会社は、税務調査対象になりやすいと言われています。

税務調査に入る可能性が高い会社まとめ

税務調査は特別なものではなく、いつあってもおかしくないことだと思って対応した方が良さそうです。

ちなみに、もし税金の申告漏れや脱税が発覚した場合は、以下の4つの追徴課税と延滞税が発生します。税率はリンク先で確認して下さい。

1.過少申告加算税
2.無申告加算税
3.不納付加算税
4.重加算税
延滞税

参考:確定申告で恐怖の追徴課税…誰もが対象になる加算税と延滞税とは

さて、確定申告に何も問題がなく税金をしっかりと納めている会社にとって、税務調査で一番厄介なことは、社長の時間が取られてしまうことです。

決算書類一式、領収書一式はまとめてあったとしても準備に手間がかかりますし、税務署職員の質問に対して、全ての経理内容を覚えているスーパーマンはなかなかいません。

税務調査は、事前予告がある場合がほとんどですが、突然訪問してくる場合もあります。事前予告がある場合、必ず税理士に相談をして、代わりに対応してもらえるように準備をしておきましょう。

もし仮に突然訪問があった場合も、「ごめんなさい。一度予定を合わせてからお話させてください。」と対応して、税理士に連絡をとりましょう。然るべき日時で対応するため問題はありません。

ちなみに、企業調査は税務調査だけではありません。

行政機関の企業調査種類1.税務調査
行政機関の企業調査種類2.固定資産調査
行政機関の企業調査種類3.関税調査
行政機関の企業調査種類4.労働基準監督署調査
行政機関の企業調査種類5.社会保険調査
行政機関の企業調査種類6.ハローワーク調査

参考:
税務、労基、社会保険…実は色々ある行政機関の企業調査

このように色々な調査がありますが、対応方法は全て同じです。突然やって来られても、仕事があって対応できない場合がほとんどですしね。

「そうは言っても、普段税理士に任せっぱなしだし、税務署が突然やってきたらいろいろ心配だ……。」

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