会社設立のための流れとは
今すぐ起業にチャレンジしてみたい方、将来的に起業を考えている方、とにかく社長になりたいと思っている方、会社設立の方法はわかりますか？
会社設立にかかる費用と資本金の意味と資本金額の決定方法は以下の記事でお伝えしているので、今日はさらに細かく全ての流れを書き記していきたいと思います。
ただ、先に言ってしまうと起業行為自体は何度もあるわけではないため、起業の流れを明確に覚える必要はありません。
起業した後に、どう会社を経営していくかを考える方が100倍重要で、100倍難しいものです。
ところが、会社経営をしていく上で起業の手続きのような行為は何度もあります。そのため、「会社経営には色々な手続きが必要なんだ。」と認識する最初の儀式だと考えてください。
会社設立の流れをしっかりチェックして、手続きに抜け漏れがないよう社長の第一歩を踏み出しましょう。
起業手続きの流れ1.会社設立事項の決定
会社設立事項として、以下の内容を決定します。
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・商号
・本店
・目的
・発起人
・取締役
・代表取締役
・監査役
・任期
・取締役会
・株券
・発行可能株式総数
・設立時発行株式の総数
・資本金の額
・株式の譲渡制限
・会社設立予定日
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起業手続きの流れ2.会社印鑑の作成
会社の印鑑は色々なことに使用します。もちろん会社設立には欠かないので、早めに作っておく方が良いでしょう。必要な印鑑は以下の3本です。
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・実印…経営者が会社の代表者として、対外的に契約を結ぶ際に使われます
・銀行印…会社として支払いや手形・小切手に押印するために使われる銀行専用の印鑑です
・角印…注文書などの社外文書や稟議書などの社内文書に使われます
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大切な印鑑なので、持ち運ぶことを考えてケースもセットにした方が良いでしょう。3本セットで20,000円程から作成できます。お近くのはんこ屋さんかインターネットで調べてみてください。
上記は会社用の印鑑ですが、もし個人の実印がないという方は（いないと思いますが）すぐに作って市区町村に実印登録をしておきましょう。
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・ゴム印
・朱肉
・捺印マット
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この3点セットもあると非常に便利です。特にゴム印は会社名の記載に代用できます。正式な契約書にも使えるので色々と助かります。
「会社名」「代表者名」「住所」「電話番号」がセットになった組み換えができるゴム印を購入しましょう。安いもので7,000円程からあります。
起業手続きの流れ3.定款の作成とその認証
定款は3通作る必要があります。
定款とは
定款（ていかん）とは、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの（実質的意義の定款）、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの（形式的意義の定款）である。 また、社団法人とはいえないような特殊法人（日本銀行・日本放送協会等）の根本規則も定款と呼ばれる。
参考：
定款 – Wikipedia
定款は公証役場に出頭し認証をしてもらったら、1通は公証役場の保管用、1通は原本として会社で保管、1通は登記申請用に法務局へ提出しなければいけません。
定款の認証に必要な書類は以下の通りです。
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1.定款3通
2.発起人全員の印鑑証明書※
3.4万円の収入印紙
4.現金5万2000円（認証手数料5万円、謄本証明料2000円程）
5.委任状※
6.代理人の印鑑と印鑑証明書※
7.出頭する人の認め印
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※発起人…資本金の出資者
※委任状…発起人が複数名いる場合
※代理人の印鑑と印鑑証明書…発起人が出頭する場合は不要
※認め印…消印用
実際に私が作った提出前の定款（大事なところは隠してあります！）があるので、見たい方は以下からどうぞ。
起業手続きの流れ4.株式会社設立登記申請書の作成
法務局に届け出る書類を作成する必要があります。最低限以下の内容を盛り込んだ書類を作成します。
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・商号
・目的
・本店所在地
・公告方法について定款の定めがあるときはその旨
・発行可能株式総数
・発行株式の総数
・資本金の額
・取締役の氏名
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起業手続きの流れ5.会社設立登記の申請
申請は管轄の法務局に行き、会社設立登記書類の提出を行います。
会社設立登記の申請には、登録免許税という税金がかかります。設立する会社の資本金額によって登録免許税の金額は変わりますが、21,429,000円以上の資本金にしない限りは、登録免許税は15万円です。
その他、必要な書類は以下の通りです。
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1.株式会社設立登記申請書
2.登記用紙と同一の用紙
3.定款1通
4.代表取締役の印鑑証明書
5.払込証明書
6.資本金の額の計上に関する証明書
7.印鑑届書
8.会社の実印に使用する印鑑
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※株式会社設立登記申請書はワード形式でこちらからダウンロードできます。
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※払込証明書…預金通帳のコピーで作成します。口座名義、口座番号、銀行名と支店名、払込された日付、金額が必要です。
※資本金の額の形状に関する証明書はワード形式でこちらからダウンロードできます。
※印鑑届書はこちらからPDF形式でダウンロードできます。印鑑届書の書き方はこちら。
起業手続きの流れ6.印鑑カードの取得
株式会社の実印登録は「会社設立登記の申請」と同時に行ってしまうので、上記を確認してください。
個人の実印同様、法人の実印登録をすると印鑑カードが発行されます。印鑑カードは会社設立の登記が完了した後、法務省から発送されます。
起業手続きの流れ7.登記簿謄本と印鑑証明書の取得
登記簿謄本と印鑑証明書は管轄の登記所で取得する事が可能です。
銀行や公官庁から提出を求められるため、必要な枚数+アルファを取得しておきましょう。登記簿謄本は1通1,000円、印鑑証明書は1通500円の手数料がかかります。
起業手続きの流れ8.法人口座開設
会社設立の登記が完了したら、会社の法人口座を開設できます。
法人口座の開設ができる金融機関は色々あります。都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、金融機関毎の特徴があるため、まずは税理士に相談してみるとよいでしょう。
法人口座開設に必要な書類は以下のとおりです。金融機関によっては、別途必要な書類もあるようなので、そこは確認してみてください。
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1.法人口座開設依頼書※
2.登記簿謄本
3.定款
4.代表取締役の印鑑証明書
5.会社の実印
6.会社の銀行印
7.代表取締役の身分証明書
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※金融機関で用意してもらいます
法人口座の開設に関しては、こちらを参考にしてください。
参考：
ネット銀行もゆうちょもOK？法人口座開設可能な金融機関の特徴
会社設立は代行業者でも問題なし！
この流れに沿って会社設立を行いましょう。と、ここまで書きましたが、会社設立の手続きは代行業者に頼んでも全く問題ありません。
会社設立事項を最初にしっかりと伝えさえすれば、各種書類作成及び申請までを代行してもらえます。しかも、自分で全て行うよりも代行の方が安価になります。
なぜ代行業者の方が会社設立費用が安くなるのか？
代行業者に会社設立代行を依頼した方が費用が安くなる理由は、代行業者が電子定款を使っているため、収入印紙代の4万円が必要ないからです。
通常、公証役場に提出する定款の原本は印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、電子定款の場合は課税対象にはなりません。
もちろん私たちでも電子定款を発行することはできますが、何十件も会社設立をするわけではありませんし、1回だけということを考えた場合、代行業者に依頼してしまった方が圧倒的にお得です。
「会社設立代行」で検索をかけると業者はたくさん出てきますので、そちらを一度見てください。
会社設立の流れ8項目まとめ
会社を作ることは手段の1つに過ぎません。会社を作ることよりも、会社を作って何を叶えたいかを考えることの方が重要です。
まぁ、お目当ての異性に「社長なのー、すごーい。」と言われたいことが目標でも私は構わないと思います。会社を作っただけでモテモテなら、どんなに良いか……。
会社を作ったり、社長になることは会社設立の流れに沿って行えばとても簡単です（と言っても手続き自体は代行に任せられる）。
会社設立はあくまでもスタート地点に立つ行為です。会社を作るという手段が目的にすり替わってしまわないように注意してください。
まずはあまり手をかけないで会社を設立し、あなたの本当の目的を叶えるためのスタートラインに立ちましょう。
