現物出資のメリットを知ってますか？
「お金がないから起業できない……。」
確かに会社経営にはお金が必要です。でもお金がなければ起業ができないわけではありません。
例えば、あなたがパソコンや自動車など、事業に必要な資産を始めから所有していた場合、これらの”物”を資本金の代わりに出資することが可能です。
これを「現物出資」といいます。現物出資がどのようなものであるか、どんな物が現物出資として認められるかは以下を参考にしてください。
会社経営に必要な資本金は、現金以外で代替することも可能です。
それは”物”です。自動車でも土地でも構いません。”物”をお金の代わりに差し出すことで出資と同等の効果を得られます。
さて、あなたは現物出資のメリットをご存知でしょうか。
現物出資がどのようなものか認識していても、活用する方法を知らない方は多いようです。現物出資のメリットをしっかり理解しておくことで、会社運営のメリットが増します。
今日は現物出資を行うメリットを3つご紹介したいと思います。
現物出資のメリット1.経費を使う必要がない
最初の現物出資メリットは何と言っても、必要経費としてキャッシュを使う必要がないことです。
例えば、パソコンはどのような事業にも欠かせないものでしょう。デスクや家具類も必要です。事務所によっては電子レンジ、冷蔵庫、応接セットなどなど……。
これら現物出資の対象物に設定する出資額は、「時価」を参考に出資者自ら決めます。
ただし、食器や文房具など足しにならないものに無理矢理値段をつけると、後から資本金の補填対象になり得るのでやめておきましょう。
“通勤”に使うための車やバイクは名義変更、税金、保険などの問題をクリアできるようであれば検討しても良いでしょう。
現物出資メリット2.人材の確保と責任分界に利用できる
複数の発起人で会社を設立する場合、それぞれの発起人で責任を分け合うために同額を出資することはよくあります。ただ、全員がキャッシュを揃えられるわけではありません。
しっかり資本計画を立てる上で、ある程度の資本金は絶対に必要なので、キャッシュを持っていない人に合わせるわけにもいきません。その際に活用できるのが現物出資です。
現物出資の資本金額設定は発起人全員が納得できる金額にする必要はありますが、意識を合わせられれば、キャッシュ不足を補う材料になるでしょう。
キャッシュが足りないことで、いびつな責任分界で会社を始めたり、出資を断って人材を放出するよりは前向きに検討できるはずです。
現物出資メリット3.新創業融資の自己資金に値する
起業に必要不可欠な公的融資制度、その中でも「日本政策金融公庫の新創業融資」は積極的に活用すべきでしょう。
しっかりとした資金計画を立てられれば、経営の幅が広がりますし、リスクヘッジにもなります。
この新創業融資制度の融資可能額は、自己資金（出資金≒資本金）によって変動します。当たり前ですが、自己資金が多いほうが大きな融資を受けられる可能性があります。
新創業融資制度の概要
新創業融資制度は、2014年3月1日に「創業融資制度の改正」があり、以前よりも起業家に有利な融資条件が増えています。
創業融資制度の改正点
融資の上限額：1,500万円 → 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
自己資金：融資額の1/3以上必要 → 融資額の1/10以上必要
融資期間（設備資金）：10年 → 15年(うち、元本支払い据置期間2年以内)
融資期間（運転資金）：5年 → 15年(うち、元本支払い据置期間1年以内)
利率：2.6%(5年以内)～3.1%(15年以内)
融資上限が増えたり、融資の返済期間が伸びるなど、とても良い条件に改正されています。
新創業融資制度の詳細は上記リンク先を参考にしてください。
新創業融資制度の改正は自己資金に注目
これまで新創業融資制度の一番のハードルは自己資金でした。
例えば、改正前の新創業融資制度は、自己資金で300万円を用意した場合、300万円に対して最大で600万円の融資を受けることが可能でした。
300万円+600万円=900万円
自己資金で3分の1とは、資本金額も合わせた3分の1という意味です。つまり自己資金の2倍が最大になります。
改正後の解釈としては、自己資金を300万円用意すれば、最大で2,700万円の融資を受けることが可能になります。
300万円+2,700万円=3,000万円
つまり自己資金の9倍が最大になります。
自己資金=出資金の価値が上がった
新創業融資制度は申請すれば必ず融資されるものではありませんし、自己資金があれば融資されるわけでもありません。
ただ、これまでよりも自己資金の価値が大きく上がったことは事実です。そのため単純に考えて、
自己資金100万円+融資金額900万円=1,000万円
上記のように100万円のキャッシュのみで融資を受けるよりも、現物出資を50万円分上乗せすることで、
自己資金（現金100万円+現物50万円）+1,350万円=1,500万円（内現金1,450万円）
このように現物出資によって新創業融資制度の融資額を増やすことによって、使えるキャッシュが大幅に増える可能性があります。
現物出資3つのメリットのまとめ
・経費を使う必要がない
・人材の確保と責任分界に利用できる
・融資に必要な自己資金に値する
という3つのメリットを見てもらったのですが、現物出資には大きなメリットがあるとわかったでしょう。
とは言え、「面倒な書類が必要」「法人や現物出資者に税負担などが出る」など注意点はあるので、無理矢理現物出資する必要はありません。
ただ、視点を少し広げると、よりスムーズに会社運営をスタートでき、より長期的な視点で資金計画を立てられるかも知れません。ぜひ参考にしてください。
