副業禁止でも大丈夫!在職中の起業準備7つのポイント

副業禁止でも大丈夫!在職中の起業準備7つのポイント

在職中でも起業準備はできる!

「起業は自分には関係がない特別なこと」だと思っている方はたくさんいます。また、難しいことだと思っている方もたくさんいます。

なぜ難しいと考えるのか、その理由は、

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・税金の知識がないし、数字にも強くないから……
・何で売上をあげたら良いのか見当もつかないから……
・そもそも今在職中だし……
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私も最初は起業のことが何もわからず模索しましたし、会社を設立する方法を知るために時間を使いました。

ところが、会社設立はあなたが思っているよりも簡単です。ある程度基本的な流れと意味だけを押さえて、後は司法書士などに丸投げです。

会社設立のための知識は起業以降はほぼ使いません。

参考:
社長の初仕事は会社設立!起業手続きの8つの流れ
法人は個人事業主より得?会社設立のメリットデメリット

考えなければいけないことは、会社をどうやって続けていくかです。継続できなければ、将来の生活に影響があるかもしれません。

そこで今回お話することは、「在職中に行う起業準備のすすめ」です。在職期間を活かして、どのように起業の準備を考えれば良いのかという7つのポイントをお伝えしたいと思います。

在職中の起業準備1.商品や商売の方法を固める

「あ、これやったら絶対売れる!この商品なら儲かる!」

という考えを思いついただけで、勢いで起業してしまう方はけっこういるそうです。

そのアイデアがどれ位ニーズがあるものか、今後市場はどう推移していきそうか、これくらいは頭が痛くなる位考え、リサーチする努力を惜しまないようにしましょう。

単なるアイデアで起業してはいけません。必ずアイデアをビジネスモデルに起こしてからスタートを切ります。

参考:
アイデアからビジネスモデルを作るたった1つの方法

また、「批判されるのは当たり前!世の中にない商品だから熱意が重要なんだ!」という精神論は要りません。

もし、この考え方で起業をしたいなら、もう1つ確実に生計が立てられる商品を用意することに努めてください。

在職中の起業準備2.会社の全ての動きを知る

会社に所属しているからこそ見える部分があります。会社は必ず前衛と後衛が分かれているため、その作業内容の違いを十分理解しておきましょう。

おおまかに言うと、前衛は営業や売るための実働チーム、後衛は事務や経理、マーケティング・サポートチームなどです。

営業に自信を持っている方が起業する理由は「どんな商品でも売れる自信がある」からですが、そんな方が失敗する理由は「売ってからのフォローができなかった」ことや「お金の管理に失敗した」ことです。

営業に自信がある方は、まず自分が売った商品がどのように作られ、どのようにフォローされ、そして、どのようにお金の処理がされているのかを現在の職場で十分に理解してください。

在職中の起業準備3.繋がりをどう活かすか考える

会社を辞めて起業するからといって、それまでの繋がりを全て捨ててしまうわけではありません。

もちろん、今いる会社の顧客をどうどうと奪ってしまうことはおすすめしません。私の知り合いにも、それで揉めた方や内容証明を貰った方が何人もいます。

社則で、退職後の競合となる営業を一定期間禁止しているものはありますが、顧客を奪ってしまったり、競合営業をするだけが繋がりの全てではないはずです。

もし、起業したい商売が、現在勤めている会社の商品やサービスと被らない場合や住み分けができる場合は、今の顧客やお付き合いが最初の取引先になることは十分考えられます。

それどころか、商品によっては、今勤めている会社が一番の取引先になる可能性もありますし、反対にあなたが顧客になる組み方も考えられます。

まずは、今の繋がりがどうすれば活きるのかを考えてみましょう。

在職中の起業準備4.実販売のトライ&エラーをする

会社設立後に一番重要なことは、継続して売上を出し続けられるかです。

そのため、売りたい商品に販売のマーケティング要素、ノウハウ要素があるかを在職中にトライ&エラーしておきます。少しでも売れたものは、必ず再現性を見つけ出します。

業務外の活動なので大変ですが、在職期間を使って起業後のリスクヘッジしているわけなので、自分の時間を最大限削って手早く見極めを行いましょう。

副業が禁止されている会社に勤めている方は、

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・多少の期間であれば、売上発生時期を調整する(長めの掛売)
・無償でサービス提供する(起業後の約束の取り付け)
・親しい関係性の会社に顧客紹介し後で処理してもらう
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など、その作業によって発生した売上は計上しないように工夫しましょう。

在職中の起業準備5.リスクヘッジを考える

商売は水物です。うまくいく場合もあれば、そうではない場合もあります。

リスクヘッジを十分に考えて、必ず自分一人が今後も生活していけるだけの何らかのスキル、またはその当てを持っていなければいけません。

今まで培ったスキルがあれば、どこかが雇ってくれるという確信や社外で仲の良い社長・役職の方に相談をしておいても良いでしょう。

1人で食べていく術を持っているか?

まずは、あなた1人が何らかのスキルを持っていて、どこに行っても生活できることを自覚できた時にチャレンジしてみましょう。

参考:
あなたは社長に向いている?起業したい方へ10の質問

「そんな甘い考えではダメだ!全てを捨てて挑む覚悟でやれ!」

……言いたいことはわかります。起業した後はこの考え方でも良いですが、リスクヘッジを考えないこととは全く別物です。そんな精神論に感化されないでください。

在職中の起業準備6.事業計画書を作成する

起業をする前に必ず事業計画書を作っておきましょう。事業計画書は、売上計画も重要ですが、それよりもコスト計画の方が重要です。

必要な資金がある程度見えた段階で、それをどのように集めなければいけないかを考えることができるようになります。

税理士が土日に開催している起業相談会はありますし、個別の税理士で土日相談OKなところもあります。どちらも無料だと思います。

起業をしたい旨、事業計画書の作り方、コスト計画の立て方、お金の集め方などのレクチャーを先に受けておくと安心感が増します。

お金を集める手段とその必要性は、以下もご参考に。

参考:
その融資本当に必要?資金調達が担う5つの目的とは
簡単な事業計画書から事業資金融資の必要性を考える方法
銀行、保証協会、日本政策金融公庫の融資の違い

在職中の起業準備7.在職中に起業一歩手前まで準備する

副業が禁止されている会社は、他社への二重所属、個人での商売、現業に影響を及ぼす何らかの活動などを禁じていることが多いはずです。

そのため、在職期間中に現業に支障をきたさないように、土日祝日など自分の時間を使って起業一歩手前まで準備を進めておきます。

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・商売を行う商品を用意できたか
・その商品販売にノウハウを見いだせたか
・最低3年分の事業計画書を用意できたか
・必要な資本金、準備金を用意できたか
・起業に失敗したときの他の道を模索できたか
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ここまで準備をしていれば、後は司法書士に任せると、最短2週間後には屋号を背負って商売が開始できるでしょう。

もし、副業が認められている会社であれば、どうどうと起業してしまいましょう。ただし、今後の繋がりも考えて、現業に支障をきたさないことが大前提です。

まさか、起業準備に土日祝日を使うのが嫌だという方はいないですよね……?

在職中の起業準備に必要なポイントまとめ

「会社設立=特別なこと」だと思っている方の中には、気合を入れるために今の会社を退職してから準備を始めようという方がいますが、その必要は全くありません。

質の悪い自己啓発セミナーや質の悪い起業セミナーでは、自分を追い込むことが成功への近道だと説くそうですが、プレッシャーをかけるだけの精神論は全く不要です。

情熱は必要ですが、冷静に全体を見渡せないほど自分を追い込むことが効率的だとは思いません。在職中は、以下の2つの観点で物事を見ることができる便利な期間なのです。

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・社長として自分がこれから行いたいこと
・サラリーマンの目から見てやりたいことがどう見えるか
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人に焚き付けられて失敗をしても、炊きつけた方は責任を取ってくれません。今ある立場を最大限利用しつつ、周囲に迷惑をかけずに、自分の思いを貫く方法はいくらでもあります。

以下の質問に回答して、自分を少しずつ変えていっても良いでしょう。

参考:
あなたは社長に向いている?起業したい方へ10の質問

まずは、足下を見渡して冷静に、そして熱く次のステップに向かって踏み出してみてください。

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