財務に悩む経営者(中小企業)に「しっかり寄り添う対応」を信念とする。国税局の立場と税理士の立場の両方を経験している税務業界40年の大ベテラン。法人税、所得税、相続税・贈与税、税務相談・申告、事業継承、税務調査対応など幅広業務を対応
最新(平成３０年度実績)：売上高営業利益率（全業種の平均）
| 売上高営業利益率（％） | |||
|---|---|---|---|
| ２９年度 | ３０年度 | 前年度差 | |
| 平均 | 4.1 | 3.7 | -0.4 |
業種別の売上高営業利益率は、ページ下部に準備しております。
売上高営業利益率を理解する為に知っておくべきこと
利益率は、企業の収益性を知る上で欠かせない指標の1つです。しかし、利益率には「売上総利益率（粗利率）」「売上高営業利益率」などの種類があるため、その区別がわかりづらいと感じている方も多いでしょう。
そして、「（売上高）営業利益率」を理解するには、「売上総利益率」と比較すると非常に分かりやすいです。
利益率とは？
利益率は、言わば「どれだけ儲かっているかの率」です。
これは、誰でも分かります。
しかし、利益を見るポイントを知っていますか？
「材料を仕入れて、製造して、売って、またリピートしていただく」このサイクルのどのタイミングで、どのくらい利益が出ているのか意識していますか？
あまり、意識されていない経営者がいると思います。
そこで今回は、「売上総利益率（粗利率）」と「売上高営業利益率」の2つの利益率を比較し、具体的な計算方法を紹介します。
下記に「売上総利益率」と「売上高営業利益率」に関する説明をいたします。
ポイントは、「売上」に対して利益がどれくらいあるのかをイメージすることです。
計算的には、売上が常に分母になります。
ここでイメージをしっかり付けて下さい。
売上高総利益率とは？
売上高総利益率とは、売上高に対する粗利（売上高総利益）の割合のことです。売上高総利益率は、製品・商品の収益性や採算性を知るために用いられます。
売上高総利益率から分かること
売上高総利益率が高いほど収益性・採算性が高く、良い状態と判断されます。商品力によって稼いだ利益率とも言えるため、仕入れた商品にどれだけの付加価値を付け販売できたかを知る上で、欠かせない指標です。混同しがちな指標ですが、売上高営業利益率は「営業力」、売上高総利益率は「商品力」と覚えておきましょう。
売上高総利益率の計算
売上高営業利益率は「売上高」と「営業利益」の2つの項目を使用しましたが、売上高総利益率では、売上高と売上高総利益（粗利）を使用します。売上高総利益とは、営業利益に販売費を加えたものです。
・売上（高）総利益 ＝ 売上高 − 売上原価
売上高総利益率の計算方法は、以下の通りです。
・売上高総利益率（％）＝ 売上高総利益 ÷ 売上高
具体的な数字をあてはめてみましょう。ここでは、売上高総利益800万円、売上高5000万円を想定します。
・800万円÷5000万円＝16％
この式を見ると、分子である売上高総利益が大きくなる場合と、分母である売上高が下がった場合に売上高総利益率が上昇することがわかります。
小売業の売上原価
小売業は売上原価として計上するタイミングに注意が必要です。
なぜならば、仕入れ商品が売れた時に原価として計上するからです。
特に、ポイントは、在庫です。
売れ残りが期を超えた場合、売れた分だけが経費として計上されるので、売上原価を最終的に確定させるには期末の締め処理を行う必要があります。
売上原価として計上するタイミングに関する詳細は下記をご覧ください。
簡単にわかる！売上原価と粗利（売上総利益）の考え方製造業の売上原価（製造原価）
製造業では、売上原価（製造原価）に製造にかかわる人件費が含まれることが注意点です。
具体的には、ラインで組み立てるアルバイト費用です。
また、直接製造していなくても品質管理を行っている方も同様です。
人にかかる費用はすべて、販売管理費の人件費扱いと思われる経営者がいますが、ここは正しく管理する必要があります。
その理由は、「製造にかかった費用なのか、販売にかかった費用なのか」を把握することが利益向上に結び付くからです。
建設業の売上原価（工事原価）
建設業の場合は、工事を行う現場単位で経費を管理していきます。
これは、建設業に限らず、IT関連でもシステムを開発するプロジェクト単位で管理をしていますので、建設業が特別というわけではありません。
ただ、建設業の場合、工事金額が大きく実は利益率の低い業種なので、コスト管理を明確に進めないと、入金と支払いが逆転し、手元キャッシュが間に合わないといったケースが多くあります。
現場単位で明確に管理し、支払いも現場単位で行えるよう職人への説明を行う必要がります。
売上高総利益率を上げるポイント
例えば、売上高総利益1600万円、売上高2500円の場合で考えると、売上高総利益率は32％になります。
このケースは、材料を安価なもの変更し、以前と同様の機能を提供できる製品やサービスを提供したことで、販売単価を下げた場合の例です。
同一製品の仕入れ額を値下げさせるのは交渉が大変なので、安価な材料等に変更する（探す）方が効率が良いです。
また、仕入れ材料の選択肢が増えるので、仕入れ業者への価格交渉材料にもなります。
結果、売上は半分になったとしても製品やサービスの価値は上がったことになります。
この考え方を製品別に当てはめると、どの製品に価値がありどの製品に価値がないかを知ることができ、改良をすべき製品を絞り込むことが可能となります。
その結果、売上高総利益率の高い製品と材料や工程を共通化することで売上高総利益率の向上を実現することも可能です。
売上高営業利益率とは？
売上高営業利益率とは、企業の売上高に対し、営業利益がしめる割合のことです。ここで言う営業利益とは、売上総利益（粗利）から販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いたものを指します。
売上高営業利益率は、会社の業績や財政状況を評価するために用いられる財務指標の1つで、英語では「ratio of operating profit to net sales」「operating profit on sales」と呼ばれます。
売上高営業利益率から分かること
売上高営業利益率の割合が高いほど企業の収益力が強く、本業で利益を生み出す力が高いと評価されます。
営業力によって稼いだ利益率、と言い換えることもできるでしょう。
なぜ、売上高営業利益率が「営業力によって稼いだ利益率」なのかと言うと、売上高営業利益を計算する際のコスト（費用）に営業マンや宣伝広告費といった売ることにかかる費用が含まれているからです。
具体的には、同じ売上でも、10人で売るより、5人で売る方が人件費が少ないですし、今まで、新聞の折り込みや看板で宣伝してい方法から、リスティング広告等のWeb広告にすることでコスト削減ができれば、利益率が高くなるので「効率よく販売している」ことになり、これが「本業で利益を生み出す力」なのです。
売上高営業利益率の計算
営業利益と売上高の2つの数字が分かっていれば、簡単に売上高営業利益率を計算することができます。求め方は、以下の通りです。
・売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高
具体的な例を挙げて計算をしてみましょう。ここでは、営業利益1000万円 売上高5000万円の場合を想定します。
・1000万（営業利益）÷5000万円（売上高）＝20％（売上高営業利益率）
分子にあたる営業利益の金額が大きい場合に加え、分母である売上高が小さい場合にも売上高営業利益率は上昇します。
売上高営業利益率を上げるポイント
例えば、営業利益2000万円の場合、売上高2500万円の場合には、売上高営業利益率40％になります
上記の「売上高営業利益率から分かること」で、記載しましたが、販売管理費をいかに抑えるかが重要になります。
この場合、難しいのは商品を知ってもらう為の活動量（認知向上：営業マンによる製品説明や宣伝広告）が減ると商品の良さを知ってもらえず、売上の低下を引き起こすことです。
その為、現在では、営業マンや宣伝広告、そして商品の問い合わせまでITに代替できるものはどんどん置き換わっています。
具体的には、フィールド営業マンが効率的に営業できるようインサイドセールスという手法を取り入れたり、SNSによる「口コミ」を利用します。
また、商品の問い合わせ対応を今まではコールセンターに委託していましたが、Web上のFAQページを充実させ質問等はこのページに誘導します。商品に興味がある人が、ページ内で疑問が改善されない場合はチャットにより半自動回答を行い、これでも改善されない場合に人手の対応という段階を踏むようにしています。
この結果、ITコストは増えたものの、相対的には人権や外注費が大幅に減らすことが可能となりました。
人件費、宣伝広告費、外注費を抑えることで「売上高営業利益率」が上がるという仕組みです。
人件費、宣伝広告費、外注費のコストカットはやるだけやった場合は？
販売管理費の比率の中で、「人件費、宣伝広告費、外注費」以外で比率が高いのは、賃貸料です。
賃貸料は固定費なので、そう簡単に落とすことはできません。
その為、手を付けるのは難しいですが、昨今の新型コロナウイルスの影響で「在宅業務」でも仕事が進められることが認知されました。
その結果、都内ではWeb系技術者や企画担当者といったオフィスにいる必要性が薄い社員は「在宅業務」にシフトしています。
賃貸料が大幅に減るので、売上高営業利益率を押し上げる大きな要素になります。
伊藤忠商事では、国内拠点勤務の全社員を原則在宅勤務にしました。菓子大手のカルビーも原則テレワークにし、単身赴任を解除して家族と同居できるようにしています。
規模の小さい会社では、オフィスを引き払い、半分のスペースに引っ越しをしています。
ITインフラが整った今こそ、固定費を抑え売上高営業利益率を向上させるチャンスなのかもしれません。
営業利益率の目安
営業利益率は高ければ高いほど収益性が高く、望ましい状態と言えます。年度や業種によって営業利益率は異なりますが、業界の平均・望ましい営業利益率の目安を知っておくことは、経営において非常に重要です。中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局（ビジネスコンサルティング・ジャパン（株）運営サイト）で紹介されている、一般的な営業利益率の目安も参考になります。
「出典元：中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局（ビジネスコンサルティング・ジャパン（株）運営サイト）」
・21％以上
営業利益率21％以上の状態は「儲かりすぎ」な状態とも言えます。もちろん営業利益率は高いに越したことはありませんが、人件費の水準が低すぎないか、取引先に無理を言っていないかなど、社内外の在り方を見直す必要があるかもしれません。
・11％〜20％
営業利益率が11％〜20％の状態は、超優良水準とされています。この状態をキープすることで、成長投資のサイクルを回すことができるため、企業の成長に期待できるでしょう。常にこの水準内を目指しましょう。
・10％
営業利益率が10％の状態は、標準的な水準です。まずは10％を超える営業利益率を、目標に定めるのもいいでしょう。健全な状態との境目でもあるため、安心できる水準ではありません。さらに営業利益率を高める施策を考えましょう。
・9％以下
営業利益率が10％以下の状態は、何かしらの見直しが必要な水準です。まずはこのままでは赤字経営となる営業利益率に転じる可能性があります。
・マイナス
営業利益率がマイナスの場合、赤字の経営となっていることがわかります。再建計画を立て、黒字化を目指す必要があるでしょう。早急な改善が必要です。
「出典元：中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局（ビジネスコンサルティング・ジャパン（株）運営サイト）」
売上高営業利益率ランキング
では、2019年(最新)における日本企業の売上高営業利益率を見てみましょう。
| 1 | アサックス | 71.08% |
| 2 | 宮越ホールディングス | 70.10% |
| 3 | 手間いらず | 64.99% |
| 4 | 日本ファルコム | 59.90% |
| 5 | 日本取引所グループ | 57.40% |
| 6 | FPG | 54.26% |
| 7 | キーエンス | 54.14% |
| 8 | オービック | 51.16% |
| 9 | ファーストロジック | 50.70% |
| 10 | 国際石油開発帝石 | 49.86% |
| 11 | ペプチドリーム | 49.59% |
| 12 | ジャパンインベストメントアドバイザー | 49.18% |
| 13 | アカツキ | 48.47% |
| 14 | ジャフコ | 47.29% |
| 15 | M＆Aキャピタルパートナーズ | 46.50% |
| 16 | ユー・エス・エス | 46.46% |
| 17 | カカクコム | 45.72% |
| 18 | イー・ギャランティ | 45.07% |
| 19 | デジタルアーツ | 45.01% |
データ元：Stockclip「2019年 日本企業 営業利益率 ランキング」
https://www.stockclip.net/markets/日本企業?column=operating_income_ratio
10位以内には、不動産・金融・IT業界の企業が多いことがわかります。いずれも売上高営業利益率50％を超えており、かなり収益力が高いと言えるでしょう。自身の会社と同業種の企業の利益率を調べ、参考にしてみてください。
売上高営業利益率の財務分析
「売上高営業利益率」を分析する際に、重要なのはどこにどれだけのコストがかかっているのかを把握することです。
販売管理費の多くは、「人件費」「宣伝広告費」「賃貸料」そして、社長が忘れがちな「減価償却費」です。
業種や売り方、製品の特性により費用のかかり方は様々ですが、人件費の業界平均値は参考になります。
以降では、売上が「３千万円超～５千万円」の飲食業で、「２５～２９歳」の業界平均月額給与額です。
この条件に該当する場合、社員数はどうでしょうか。また、給与額はどうでしょうか。
社員数と給与額が概ね一致している場合、営業利益率は下記条件に近いでしょうか。
利益率を財務分析をする場合、まず、自社の利益率を計算し、次に業界平均と比較すると課題が発見でき、改善を進めるヒントを得ることができます。
売上別平均社員数
| 売上額 | 社員数 |
| ３千万円超～５千万円 | 8 |
年齢別平均給与
| ２５～２９ | 228.1 |
売上高営業利益率
| ２９年度 | ３０年度 | 前年度差 | |
|---|---|---|---|
| 飲食料品小売業 | 2.0 | 1.9 | -0.1 |
2大利益を把握すると銀行から融資を受けやすい？
金融機関には融資部があり、融資部では最低過去2年分の決算書をもとに、様々な経営指標を使って分析します。
その中に、「売上総利益率（粗利率）」と「売上高営業利益率」も含まれます。
融資は総合的な判断なので、この２つの利益率だけで判断はしませんが、この２つの指標が良い方が当然いいです。
そして、その融資部に稟議を挙げるのは、銀行の担当者です。
担当者は多くの企業から相談を受けるのでその会社が「どんな商品をどのように販売している。商品に対する社長の思い」等を把握しているわけではありません。
担当者は、稟議書に融資部を説得する材料が少ないと融資部から指摘を受けてしまいます。
その為、担当者から融資部へ説明する為のネタ（材料）をインプットすることで稟議がスムーズになる可能性があります。
例えば、「売上総利益率（粗利率）」が改善されていた場合は、商品開発が結果を出している。
今後は売り上げを伸ばす準備が進んでいると説明すれば、売上アップが見込めるので融資対象企業だと印象付けられます。
また、なぜ、「率」が改善されたのかを付け加えれば「この社長は数字をしっかり見ている」と安心感を与えることもできます。
このように、商品の素晴らしさに加え数字的な根拠が必要になるのです。
その為にも、経営者は利益率を把握することは重要な仕事なのです。
利益率重視の落とし穴
売上総利益率（粗利率）と売上高営業利益率を経営指標としてウォッチすること自体は問題ありません。
むしろ、積極的に意識をすべきだと思います。
しかし、数字をよくすることに意識が行き過ぎると「木を見て森を見ず」になってしまいます。
無理にコストカットしたことが、品質低下を招き結果、顧客を失うこともあります。
リピートしていただける品質を管理出来ているのかを把握しながら改善を進めましょう。
最新(平成３０年度実績)：売上高営業利益率
| 売上高営業利益率（％） | |||
|---|---|---|---|
| ２９年度 | ３０年度 | 前年度差 | |
| 鉱業、採石業、砂利採取業（約平均） | 19.9 | 26.9 | 7.0 |
| 製造業（約平均） | 5.5 | 4.8 | -0.7 |
| 食料品製造業 | 3.7 | 3.4 | -0.3 |
| 飲料・たばこ・飼料製造業（約平均） | 7.4 | 7.3 | -0.1 |
| 繊維工業 | 4.4 | 3.9 | -0.5 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 5.0 | 3.9 | -1.1 |
| 家具・装備品製造業 | 5.1 | 4.9 | -0.2 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 2.2 | 1.8 | -0.4 |
| 印刷・同関連業 | 1.9 | 1.8 | -0.1 |
| 化学工業 | 9.6 | 8.8 | -0.8 |
| 石油製品・石炭製品製造業 | 3.5 | 1.9 | -1.6 |
| プラスチック製品製造業 | 5.7 | 4.8 | -0.9 |
| ゴム製品製造業 | 8.9 | 7.9 | -1.0 |
| なめし革・同製品・毛皮製造業 | 1.7 | 2.3 | 0.6 |
| 窯業・土石製品製造業 | 6.5 | 7.2 | 0.7 |
| 鉄鋼業 | 3.2 | 2.4 | -0.8 |
| 非鉄金属製造業 | 3.9 | 2.8 | -1.1 |
| 金属製品製造業（約平均） | 4.7 | 4.8 | 0.1 |
| はん用機械器具製造業 | 7.1 | 6.9 | -0.2 |
| 生産用機械器具製造業 | 9.5 | 8.6 | -0.9 |
| 業務用機械器具製造業 | 7.3 | 6.7 | -0.6 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 4.5 | 3.9 | -0.6 |
| 電気機械器具製造業 | 4.2 | 3.8 | -0.4 |
| 情報通信機械器具製造業 | 2.0 | 3.0 | 1.0 |
| 輸送用機械器具製造業 | 5.0 | 3.9 | -1.1 |
| その他の製造業 | 5.5 | 9.3 | 3.8 |
| 電気・ガス業（約平均） | 4.4 | 3.6 | -0.8 |
| 電気業 | 4.3 | 3.7 | -0.6 |
| ガス業 | 4.7 | 2.9 | -1.8 |
| 情報通信業（約平均） | 7.4 | 7.2 | -0.2 |
| ソフトウェア業 | 5.8 | 6.1 | 0.3 |
| 情報処理・提供サービス業 | 8.2 | 8.4 | 0.2 |
| インターネット附随サービス業 | 19.9 | 14.7 | -5.2 |
| 映画・ビデオ制作業（※） | 7.4 | 6.6 | -0.8 |
| 新聞業 | 3.0 | 2.8 | -0.2 |
| 出版業 | 2.4 | 4.7 | 2.3 |
| 卸売業（約平均） | 2.0 | 1.9 | -0.1 |
| 繊維品卸売業 | 1.9 | 2.3 | 0.4 |
| 衣服・身の回り品卸売業 | 3.1 | 2.8 | -0.3 |
| 農畜産物・水産物卸売業 | 1.1 | 1.0 | -0.1 |
| 食料・飲料卸売業 | 1.4 | 1.2 | -0.2 |
| 建築材料卸売業 | 1.9 | 1.8 | -0.1 |
| 化学製品卸売業 | 0.7 | 0.7 | 0.0 |
| 石油・鉱物卸売業 | 0.7 | 0.3 | -0.4 |
| 鉄鋼製品卸売業 | 1.0 | 1.2 | 0.2 |
| 非鉄金属卸売業 | 0.6 | 0.5 | -0.1 |
| 再生資源卸売業 | 2.7 | 2.3 | -0.4 |
| 産業機械器具卸売業 | 2.9 | 3.5 | 0.6 |
| 自動車卸売業 | 3.0 | 3.1 | 0.1 |
| 電気機械器具卸売業 | 4.1 | 4.0 | -0.1 |
| その他の機械器具卸売業 | 4.3 | 4.0 | -0.3 |
| 家具・建具・じゅう器等卸売業 | 2.7 | 2.5 | -0.2 |
| 医薬品・化粧品等卸売業 | 3.0 | 3.2 | 0.2 |
| 紙、紙製品卸売業 | 1.2 | 1.2 | 0.0 |
| その他の卸売業 | 2.4 | 2.0 | -0.4 |
| 小売業（約平均） | 2.8 | 2.8 | 0.0 |
| 織物・衣服・身の回り品小売業 | 3.5 | 4.2 | 0.7 |
| 飲食料品小売業 | 2.0 | 1.9 | -0.1 |
| 自動車・自転車小売業 | 2.2 | 2.3 | 0.1 |
| 機械器具小売業 | 3.2 | 2.6 | -0.6 |
| 家具・建具・じゅう器小売業 | 7.3 | 7.2 | -0.1 |
| 医薬品・化粧品小売業 | 4.7 | 4.3 | -0.4 |
| 燃料小売業 | 1.5 | 1.6 | 0.1 |
| その他の小売業 | 3.8 | 4.0 | 0.2 |
| 無店舗小売業 | 3.2 | 2.9 | -0.3 |
| クレジットカード業、割賦金融業（約平均） | 11.2 | 12.4 | 1.2 |
| 物品賃貸業（約平均） | 4.7 | 5.1 | 0.4 |
| 学術研究、専門・技術サービス業（約平均） | 4.0 | 3.4 | -0.6 |
| 飲食サービス業（約平均） | 3.7 | 3.7 | 0.0 |
| 生活関連サービス業、娯楽業（約平均） | 9.6 | 9.0 | -0.6 |
| 個人教授所（約平均） | 3.2 | 3.5 | 0.3 |
| サービス業（*）（約平均） | 6.6 | 6.7 | 0.1 |
出典元：
２０１９年企業活動基本調査確報－平成３０年度実績－
まとめ
今回は「売上高営業利益率」と「売上高総利益率」とその計算方法について紹介しました。いずれも企業の収益性を知る上で重要な指標です。基本を怠らず、これら2つの指標の基本知識、計算方法をマスターしておきましょう。
財務に悩む経営者(中小企業)に「しっかり寄り添う対応」を信念とする。国税局の立場と税理士の立場の両方を経験している税務業界40年の大ベテラン。法人税、所得税、相続税・贈与税、税務相談・申告、事業継承、税務調査対応など幅広業務を対応
