節税できてる？確定申告で経費にできるものの範囲

個人事業主やフリーランスとして働く人にとって、確定申告で計上する経費は税金の額にも関わる重要なポイントです。確定申告にあたり、経費にできるものとできないものを知って、できる限りの節税対策をしていきましょう。

今回は、確定申告の際に上手に経費を計上できるようになるために知っておきたい点をご紹介していきます。

1. 確定申告で経費にできる・できないの判断
2. 経費にできるものの範囲は広い
3. 福利厚生費の扱いも知っておこう
4. 確定申告の節税に関してのまとめ

確定申告で経費にできる・できないの判断

個人事業主・フリーランスの方々は、確定申告の際に上手に経費を計上して節税していくことが必要になります。できるだけ多くのものを経費として計上した方が所得額が少なくなり、税金対策をすることができます。

ただ、日々の会計の中で「これって経費にできるの？」と迷うことも多々あることでしょう。

基本的には、売り上げと関係があれば経費にでき、関係がなければ経費にできないという単純なルールに沿って仕訳をしていきます。“売り上げを出す上で必要なものであったかどうか”という観点が大原則であり、きちんと説明がつくものであれば経費に計上することができるのです。

例えば、外食にかかった費用を見てみても、もしそれが同業種・異業種の人との交流や接待を兼ねていたのなら計上できるでしょう。また、ブロガーとして食事のレビューを書くといった場合にも経費として認められる可能性が高いです。

ただし、何でも経費にできるというわけではなく、極端な例だと世界一周旅行をしたのにブログ記事が100文字しかなければ、ビジネスとして成り立っていないことは明らかです。そうした場合には税務署から指摘される可能性もあるでしょう。

要は、確定申告の際や税務調査が入ったときに、事業に関係があることを明確に説明できるだけの「理由」が成立するものであれば経費にできるということになります。直接的・間接的に業務の内容に関係があり、売り上げを出すために寄与しているものであれば経費にできると考えて良いでしょう。

経費にできるものの範囲は広い

確定申告で経費にできるものの内容は事業内容によって異なります。ただ、実際には経費にできるものの幅は広く、盲点になっているものがあるかもしれません。

一般的に、業務で使う文房具やコンピューター、通信費などは経費にできることが当たり前にイメージできることでしょう。もし、自宅兼事業所にしていれば、業務用に使用している専有面積の程度や、業務用に使用しているコンセントの割合などから家賃・光熱費も計上可能です。自宅を事業所にしている方は、毎月の積み重ねでそれなりの経費になることでしょう。

また、業務に関連して公共交通機関を利用する人はICカードへのチャージも「旅費交通費」の対象となります。他にも事業用クレジットカードの年会費など、細かなところまで経費に計上し忘れないようにしましょう。
さらに、業務と関係があればお中元やお歳暮、手土産なども「接待交際費」として認められます。接待交際費は上手に活用していくことがベターです。

生活する上で何気なく支払っているお金について、「経費にできるもの」というよりは「経費にできないもの」を考えて除外していくことをおすすめします。毎月の帳簿管理を税理士に依頼している場合、「他に経費にできるレシートはないですか」と聞いてくれることもあります。確定申告の前には、自分でも「他に何かないだろうか」と考えてみると良いでしょう。

基本的には直接的・間接的に事業と関連していると判断されれば経費にすると考えて、迷ったときには税理士か税務署に問い合わせることが確実な方法です。確定申告できちんと説明ができるものであれば計上できる可能性が高いですが、用途が不明確な場合にはNGが出ることもあるでしょう。

福利厚生費の扱いも知っておこう

福利厚生といえば法人化した企業でのみ使えるようなイメージがありますが、実はそうではないため知っておいて損はありません。個人事業主やフリーランスでも、従業員がいれば福利厚生費は経費として計上することが可能です。

福利厚生費として従業員の健康診断費用、社会保険料や労働保険料、制服代、残業食事代などを計上することができます。ただし、事業主自身の健康診断費用は計上できず、福利厚生費はあくまでも従業員のために使うものであることには注意してください。従業員にボーナスを支給して収支を調整する方法もありますが、売り上げが多い年には福利厚生費にお金を使ってみるということも節税対策には有効であるケースもあります。

そのほか、国民年金・国民健康保険は「社会保険料控除」の扱いになるため経費にはできませんが、使った金額は確定申告の際に控除が受けられるよう配慮されています。