2019年に予定している軽減税率制度の導入にあたり、事業者の方はすでに情報収集を行っているでしょうか。
今回は、軽減税率制度に関して事業者が準備しておきたいことを取り上げます。特に、「軽減税率補助金」の活用を視野に入れて対応できるように解説していきます。
消費税軽減税率制度とは？
近年、消費税率の見直しが行われるようになり、2014年には5%から8%に引き上げられました。
実生活にも直結する部分であり、多くの人にとって印象的な出来事だったことでしょう。
国の税収は減少傾向にあるため、増税せざるを得ないという状況にあるのが現実。少子高齢化、景気の悪化など様々な要因によって税収は減っています。
国の税収については、次のグラフを参照してみましょう。
所得税や法人税が減少傾向にありますが、所得税・法人税を一律に引き上げてしまうと特定の人に負担が集中してしまいます。そのため、国民全体で負担する消費税を上げて財源を確保していくということが基本的な姿勢になっているのです。
消費税は少しずつ増税を繰り返していますが、2019年10月からは「消費税軽減税率制度」が実施されることになります。
この制度では、標準税率を10%としながら、特定の品目については軽減税率を採用し、8%とするといった仕組みを取り入れています。つまり、購入する物の種類によって消費税の税率を変えようというものです。
具体的には、①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）のいずれかに該当する場合は、軽減税率の対象とされます。つまり、生活に必要な飲食料品・新聞に関しては税負担を少なくする配慮をしているのです。
わかりにくいのは外食に関する取り扱いであり、例えば牛丼屋の店内で飲食した場合は外食とみなされるため税率は10%、テイクアウトした場合は外食とはみなさずに8%の税率が適用されます。このようにして、一つの店舗・事業所が複数の税率を使い分けて請求する作業が必要になってきます。
事業者として準備すべきこと
軽減税率の品目に該当する商品の売り上げや仕入れを行う企業は、制度に対応して準備を行っていく必要があります。
例えば、スーパーマーケットでレジ打ちをするときには、多くの食品の税率は8%である一方、酒類には10%の税を勘定することになります。他にも、身近なところで軽減税率制度への対応が迫られる業種の方は大勢いることでしょう。
軽減税率制度の導入に向けて企業が準備すべきこととしては、まず請求書の発行・記帳に関わる経理を税率の区分ごとに行っていくことが挙げられます。そして、「区分経理」に対応した帳簿・請求書の保存が仕入税控除の要件にもなってくるので、このあたりは徹底する必要があります。
もともと区分経理とは、事業や商品ごとに資産を分けて運用していくときに用いられていましたが、今回の場合は税率ごとに分けて経理を進めていこうという考え方になります。手間がかかりますが、経理で失敗しないためには必要になってくる作業でしょう。
活用したい軽減税率補助金
事業者として、大きく対応を迫られるのはレジの設定や変更。商品の種類によって税率が異なるため、レジを打つ際もこれまで通りにはいかないのです。
そこで事業者に活用をおすすめしたいのは、「軽減税率補助金」です。補助金には2つの申請類型があり、A型とB型に分けられています。A型は複数税率対応のレジ導入等、B型は受発注システムの改修等の支援とされています。
補助額はレジ1台あたり20万円までで、基本的には2/3の補助率と設定。ただ、タブレット等の汎用端末では1/2の補助率など、導入するものによって補助率が変わってくるのでこちらも確認しておく必要があります。また、複数台数を申請する場合には、1事業者あたり200万円を上限として補助金を受け取ることができます。
申請はいつでも受け付けていますが、次の通り期限があるので確認しておくと良いでしょう。
なお、B型は2つの型に細分化され、B-1型・B-2型に分類されます。
B-1型は指定事業者が受発注システムを改修する際の費用に対する補助であり、こちらは指定事業者が代理申請の形をとります。B-2型は自らパッケージ製品やサービスを購入し、受発注システムを改修・入れ替えする際の費用に対する補助を受けることができます。
小売事業者の発注システムの場合は1,000万円、卸売事業者の受注システムの場合は150万円、両方とも改修や入れ替えが必要な場合は1,000万円の補助が上限とされています。卸売業・小売業の方をはじめ、関連のある事業を展開している方は補助金を有効活用していきたいところです。
軽減税率補助金のまとめ
軽減税率制度の導入まで残された期間は短いです。
中小・零細企業の混乱は必至といえるが、早めに準備をしていくことをおすすめします。事業の内容によって何が必要なのか、どのくらいの補助金を受けることができるのかは異なってくるので、ある程度方向性が定まったら軽減税率対策補助金事務局の申請窓口に問い合わせてみるのも良いでしょう。
