アルバイト雇用に必要な知識!労務上の注意点とは

アルバイト雇用に必要な知識!労務上の注意点とは

皆さんはアルバイトを雇用する際の注意点をご存知ですか?

この記事は、人材の拡充に注力したいと考えている社長に向けての情報です。

会社の人員を増やしたいが、コストを抑えるためにもアルバイトやパート、派遣社員などを雇用しようと考えることがあるでしょう。

しかし、アルバイトやパートを雇用するときに、知っておきたい労務上の注意点があります。

[労務上の代表的な注意点]

  • 労働条件の明示
  • 社会保険について
  • 養控除の額など

パートタイム労働法という法律も関わってくるため、これら3つのことに気を付けておかなければ、最悪罰金などにもつながってしまいます。
アルバイトやパートを雇用する上で注意しなければいけないことを考えていきましょう。

この記事の要点はこの3つ!

  1. パートタイム労働法とは
  2. 社会保険の加入が必要な場合がある
  3. 年収で変化する扶養と控除

では、さっそく見ていきましょう。

パートタイム労働法とは

仕事や責任などが正社員とほぼ同じであるのに、賃金や待遇が見合っていない場合、アルバイトやパートが労働意欲を失ってしまうというケースがよくあります。

こうした問題を解決し、適正な労働条件の確保や福利厚生の充実を謳った「パートタイム労働法」という法律があります。

パートタイム労働法とは、公正な待遇の実現、雇用管理の改善などを目的とするもので、アルバイトやパートを雇用する場合は、この法律を遵守する必要があります。

アルバイトやパートで働く多くの方々は、仕事と学業及び家庭の両立を考慮し、自分のライフスタイルに合致した労働時間を選択し、応募します。

企業側が一方的にその立場を悪用し、労働時間変更及び残業を命じることのないようにしなければいけません。パートタイム労働法には具体的に、以下の項目などがあります。

労働条件の明示

雇用した時に、文書の交付によって現在の労働条件を明示しなければならないというものです。

明示しなければならないものは契約期間や賃金、時間外労働の有無や仕事の内容など様々なものがあり、これらを明示しなかった場合は罰金が科せられます。


引用元:https://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html

すべての待遇についてパートタイムという理由での差別を禁止

職務の内容などが正社員と同じである場合、パートタイムだからといって差別的に取り扱うことは禁止されています。

正社員へ転換するためのチャンスをつくる。

正社員を募集する際などに、アルバイトやパートに周知しなければいけません。正社員への転換制度を採用したりなど、通常の労働者に転換するための措置が義務付けられています。

この他にも、人事及び労務管理上の留意点が明記されているので、雇用をする際には、企業側が内容を熟知しておく必要があります。

社会保険の加入が必要な場合がある


引用元:http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html

アルバイトやパートも正社員と同じ従業員です。

そのため、条件に当てはまる場合はしっかりと社会保険などに加入させなければありません。

これは任意の物ではなく義務ですので、しっかりと手続きを行いましょう。以下に保険の種類と加入条件を紹介します。

健康保険・厚生年金

「1日、または1週間の所定労働時間」と「1か月の所定労働日数」の2点が正社員と比較し4分の3を超えた場合か、あるいは年収が130万円を超えた場合

雇用保険

継続して雇用されることが1年以上見込まれ、週に20時間以上勤務する場合(雇用時に1年以上働くことが見込まれていなくても、契約を更新するなどで1年以上が見込まれる場合になった時点で加入)ただし、学生や満65歳を超えて雇用されている人は対象外

労災保険

すべての従業員が対象の保険

また、義務ではありませんが、産休や育休などの特殊な休暇についてのシステムも予め知っておくと良いでしょう。

産休

産前6週間、産後8週間の産休取得ができる(この期間企業に給料の支払い義務はない)

育休

1年以上継続雇用、子供が1歳を超えても雇用が見込まれることで育休取得ができる(こちらも産休同様、企業に給料の支払い義務はない)

年収で変化する扶養と控除

主婦や学生が家計の補助のためにパートやアルバイトとして働く場合は、扶養と控除を気にする場合があります。

103万、130万、141万を超えるごとに条件が変わると言われているため、こちらも予め確認しておきましょう。

103万の壁

103万円未満の場合、所得税がかかりません。

130万の壁

130万円未満の場合、社会保険料がかかりません。

141万の壁

103万円から141万円の場合、配偶者特別控除が適用できます。

103万円未満の金額の場合には基礎控除、給与所得控除があるため、パート、アルバイトで所得税の対象となりません。

そのため、働く主婦やアルバイト、扶養の学生などはこの金額内で働く方が非常に多いです。

130万円以下の所得の場合には、社会保険上の扶養の控除を受けられます。そのため、この金額内で収めるために、月額11万円程度で働くパート、アルバイトの方が増えているのです。

また、配偶者控除として税制上を優遇される金額に「141万円の壁」が指摘されることがあるため、一つの働くときの収入の目安となっています。

まとめ

アルバイトを雇用する上では、パートタイム労働法、社会保険、扶養と控除など、知っておいたほうが良いことがいくつもあります。

法律関係のことを知っておくのはもちろんですが、なぜアルバイトをするのかという従業員の気持ちを汲み取り、それに合わせて条件を変化させることができれば、より働きやすい職場となるでしょう。

また、労働法は改正されることもあるので、その都度チェックしておくことが必要です。企業もアルバイトやパートなどの従業員も、お互いがよい関係を築けるようにするため、これらの注意点はしっかり押さえておきましょう。

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