近年、中小企業を中心に”社労士”が活躍し、企業が助成金を受けられるよう支援する取り組みが広がりを見せています。
今回は、中小企業の経営者として知っておきたい社労士の役割や得られる助成金の種類についてご紹介します。
社労士と行政書士の違い
社労士とは、正式には社会保険労務士といいますが、依頼できる業務内容についてピンとこない方も多いことでしょう。社労士は、労働関連法令や社会保障法令に関する書類の作成代行を行います。また、そうしたフィールドで企業の相談・指導といった業務に当たることもあります。
ただ、社労士と行政書士の違いは明確に理解されていないことも少なくありません。社労士は助成金を取り扱うプロでもあり、簡単にいうと厚生労働省の助成金は社労士の管轄であり、その他は行政書士の仕事の範囲ともいわれています。
経営者として活躍されている方は、”助成金”という言葉が身近なものとして感じられない方も多いのではないでしょうか？
実は、社労士が扱うことのできる助成金は種類が多く上手に活用できる可能性も十分にあるため、経営者であれば知っておいて損はないのです。自分の会社でも活用できそうな助成金があれば、社労士に依頼してみることも視野に入れることをおすすめします。
社労士が扱う助成金の例
“助成金”といえば、ある条件を満たす一部の人にしか与えられないもの、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、本当は得られるはずの助成金も、経営者がアクションを起こさなければ得られなくなってしまうこともしばしばあります。
例えば、経営をしていると従業員を新規に雇うというシチュエーションに遭遇することがあります。このとき、ある被雇用者がある条件を満たせば助成金が得られるケースも少なくありません。その条件としては、高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者、母子家庭の母といった就職困難者であることが例として挙げられます。
ハローワークなどを経由して雇用される場合には、本人と事業主に助成金が支払われることになっています。これは、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）と呼ばれる助成金に該当しますが、求人誌を通して募集するよりもハローワーク経由の方がメリットがある場合も存在することになります。
また、「トライアル雇用奨励金」と呼ばれる助成金もあり、これは就職が難しい人をトライアル雇用（＝試行雇用）することで、常用雇用へのきっかけを作った事業主に支払われるものと位置付けられています。トライアル雇用奨励金は月額最大4万円であり、最長3ヶ月間に渡って支払われます。職につけずに困っている人を雇用することは社会貢献にもなり、さらに国から助成金が得られるのであればメリットが多いということになります。
こうした形で雇用を検討するときには、社労士に相談すると助成金に関わるアドバイスを受けたり、手続きを進めてもらうことができるでしょう。中小企業にとっては、こうした助成金の積み重ねも大きな存在となっていきます。
ただ、ハローワークでは求人数に対して実際に就職できる割合は低く、3割以下ともいわれています。その背景として、助成金目的で求人を出す企業がいることも事実なのです。助成金は積極的に活用していきたいものですが、最初から雇う気が全くないのであれば使わないようにしましょう。トライアル雇用で様子を見て、「戦力になってくれるのなら雇用しよう」という気持ちがあればこうした制度を利用することが有効な方法となります。
無許可・無資格で社労士の業務はできない
社労士に助成金に関する相談をしたいと思ったときには、注意すべきポイントがあります。社労士の業務を、無資格・無許可で行っている人がいるのです。法律によって社労士にしかできない業務もあれば、行政書士にしかできない業務も定められています。ただ、それが混同されているケースも少なくないため問題になっています。
経営のコンサルティングを行う企業も増えてきていますが、こうした企業が無資格であるにもかかわらず助成金の事務手続きを行って報酬を得ていることもしばしばあり、問題となっているようです。東京都の社会保険労務士会も”ニセ社労士にご注意”と注意喚起を行っています。
社労士は社会保険労務士法に基づく国家資格を付与されて初めて業務に当たることができます。国家資格を有していることから、社労士はその身分を証明する「社会保険労務士証票」や「都道府県社会保険労務士会会員証」を所持しているので、疑念がある場合にはこちらをチェックしてみることも有効です。
中には「労務管理士」という名称で業務を進めている人もいるようですが、社労士とは全く関係がないため注意しましょう。経営をしていると税理士や行政書士など様々な人と関わりを持つ機会がありますが、後々にトラブルが生じないよう信頼できる事務所に依頼することをおすすめします。
助成金まとめ
国が雇用にあたり助成金を出してくれるのは、何らかの事情で就労が難しい境遇にある人を試行雇用・採用した場合です。こうした人材の力を生かして社会貢献しつつ、助成金も受け取れるのであれば一石二鳥です。資格を持った社労士の力を借りて手続きしてみてはいかがでしょうか。
