悪影響？トランプ大統領の誕生で変わる経済情勢とは

2017年1月20日、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ大統領が誕生しました。トランプ大統領の政治によって経済は悪影響になる可能性もあるのでは？

今回は、トランプ政権が国内外の経済に与える影響についてフォーカスしていきます。

1. 日本経済への影響は未だ不透明
2. NAFTAの見直しが与える影響
3. 米中間の戦争の危惧も高まる
4. トランプ大統領まとめ

日本経済への影響は未だ不透明

トランプ大統領は就任後、日本や日本企業を名指しで批判するコメントを出しており、選挙中から「日本車に38パーセントの関税をかける」と明言していました。TPPからは「永久に離脱する」ことを表明したトランプ大統領ですが、「二国間自由貿易協定（FTA）」によって国ごとに協議を進めていく方針です。

自由貿易協定自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement、FTA）とは、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う。
参考: Wikipedia

ただ、2月15日の参議院本会議では、安倍総理大臣が「二国間FTAの具体的な要請はなかった」と述べています。トランプ大統領と安倍総理大臣は、日米首脳会談の後にフロリダでゴルフをして友好関係をアピールしました。その時点では経済や貿易に関わる交渉というよりは、お互いに親睦を深めることを優先したという形になります。

日本経済にとってはデメリットをもたらすというイメージがありますが、まだ具体的にどのような影響が及ぶのか不透明な部分も大きいです。トランプ大統領は選挙前と就任後では主張が異なっていることも少なくないため、先が読めないことも事実です。「日本の国益をしっかり守っていく」と繰り返し発言する安倍総理の手腕にかかっている部分も大きいでしょう。

NAFTAの見直しが与える影響

トランプ政権発足後、アメリカ・カナダ・メキシコが参加する北米自由貿易協定「NAFTA」における国境税についても議論が起こっています。この3カ国間においては、1994年から2008年までの間にNAFTAによってすべての関税が撤廃され、貿易を活発に行ってきた経緯があります。賃金が安いメキシコで製造した品をアメリカに輸出し、経済活動が盛んになったのです。

北米自由貿易協定（NAFTA） North American Free Trade Agreementの略。貿易の自由化による経済発展を目的として、米国とカナダとの間で1989年に米国・カナダ自由貿易協定が結ばれ、その後94年に、メキシコが加ったことにより現在の体制となった。
参考: コトバンク

実際、メキシコから輸出されるものの8割はアメリカ向けであり、メキシコがNAFTAによる関税撤廃の恩恵に依存してきたことがうかがえます。

NAFTAが見直しとなれば、メキシコにとっては大きな悪影響が及ぶことになります。トランプ大統領はNAFTAの再交渉を行う考えを示しており、メキシコに作った工場からアメリカへ輸入する場合には35パーセントの税金を課すなどと述べています。これまで関税が撤廃されていたところ、急に35パーセントもの税金がかかっては多くの製造メーカーにとって大打撃となること間違いないでしょう。

日本を含む多くの国で、賃金の安いメキシコに工場を作ってアメリカに輸出してきた歴史があります。メキシコに工場を持つ日本企業では大きな影響が及ぶとともに、株価においても悪影響が出てくる可能性もあります。

日本人の感覚からすれば、なぜトランプ大統領がメキシコを目の敵にして国境に壁を作ったり、輸入品に税を課すなどの仕打ちをするのか理解できない方もいるかもしれません。今のアメリカの状況を日本に置き換えて考えると、日本の企業が中国にばかり工場を作り、そこから関税もかからずどんどん輸入品が入ってくることで、日本において労働者の仕事がなくなるようなものなのです。

さらに移民が入ってきて、安い人件費で仕事を奪われてしまっては、多くの人が不満を持つことは目に見えるでしょう。そうしたことがアメリカとメキシコの間で起こっていることも否定できない事実なのです。

米中間の戦争の危惧も高まる

トランプ大統領は、もともと不動産王と呼ばれるほどのビジネスマンです。「アメリカファースト」と繰り返し述べているように、経済的な面に関してはアメリカの得になるような政策しかしないでしょう。各国は大きな譲歩を迫られる可能性があります。

ただ、隣接するメキシコを始め、世界各国から批判の声も多数上がっています。

経済面での政策のほか、テロ対策としても中東・アフリカの7カ国からアメリカへの入国を一時禁止する大統領令を打ち出し、世界中から批判されました。イスラム過激派の入国を防ぐための政策として目的を掲げていましたが、実際には該当の7カ国の出身者でアメリカ国内の大規模なテロに関与した例はなかったのです。人種差別を行い、さらに根拠のない政策は批判されて然るべきでしょう。

トランプ大統領がこれだけ各国との対決姿勢を強めると戦争の勃発も危惧されますが、米中間の緊張を危惧する専門家も多いです。トランプ大統領は中国が南シナ海に建設した巨大軍事施設について批判的なコメントを出しています。国防相のマティス氏も同様に否定的なコメントを発表しています。

中国もアメリカの威圧的な姿勢に対して「『大棒』に遭遇するだろう」と述べており、脅しや力を意味する大棒という言葉を使って警告しています。世界中から批判を浴びることもしばしばあるトランプ大統領ですが、特に米中の関係については今後も注視していく必要があるでしょう。