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      2016/03/17
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社員や社長が個人的に使える?法人カードのポイント仕訳方法

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この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

ポイントカードやクレジットカードのポイントはどう仕訳すべき?

私たちの周りには様々なポイントカードやクレジットカードがあります。それらのカードに付帯するポイントは法人であっても、個人と同様に貯めることができます。

具体的な名前を挙げると、様々な場所で使えるPontaカードやTカード、家電量販店のヨドバシ、ビックカメラ、ヤマダ電機などのポイントカード、また先日お話した法人クレジットカードまで多数(カード会社によってはポイント付与されない)。

特にクレジットカードは、細々とした決済業務、小口現金管理業務を軽減できるため導入は必須です。

参考:
法人クレジットカードのメリットと小口現金を併用する管理方法

これらカードのポイントは税務上の取り決めがまだ明確には定まっていません。

会社の業務が絡んだ場合、私たちはカードのポイントをどのように理解し、処理、仕訳すれば良いのでしょうか。

社員がカードのポイント恩恵を受ける場合

社員がカードのポイントで恩恵を受けるのはどのような場合でしょうか。

例えば思いつくケースとして、社員が会社で使用する経費を個人のクレジットカード決済で立て替えて、後で現金請求する場合が考えられます。

個人のクレジットカードを利用できるシチュエーションは、交通機関を利用したり、出張で宿泊したり、接待で会食をしたり、などが考えられます。また、パソコンや付属機器を備品購入する際のお店のポイントカードなども考えられます。

個人カードのポイントは社員のもの?会社のもの?

社員個人のクレジットカードやポイントカードを使っているため、ポイントは個人のものと言えそうです。ただし、前述した通りポイントに関しては税務上の規定は定まっていません。

公務員を始め一部の企業でもポイントやマイルの取得を禁止していますが、これはあくまでも自粛してくださいねということで、仮に個人のポイントを貯めたとしても罰則はないようです。

ただし違法ではないのですが、あまりに大きなポイント額になってしまう場合には、税務署が現物支給として給与課税と判断するかもしれません。その場合、個人の所得税や社会保険料などが変わる場合があります。

会社がカードのポイント恩恵を受ける場合

もう一度こちらのお話しを引き合いに出します。

参考:
法人クレジットカードのメリットと小口現金を併用する管理方法

会社が法人カードを作るメリットの1つとしてポイント還元をあげています。ただし今のところ、「貯めたポイントを使っても、特に会計処理の必要はないかな。」ぐらいの認識に留めておきましょう。

厳密に言うと、カードのポイントは「雑収入」として処理をするのが正しい仕訳方法です。つまり、このポイントを会社の物品購入などに使うことで経費参入もできます。

ただし、会社のものと分けて使わないと会計処理が面倒になります。「業務であのパソコンが欲しいからポイントで少し安く買おう。」とは思わずに、社員のためにパッと消えるお菓子や飲み物に使うのが良いでしょう。

法人カードのポイントを利用した場合の仕訳例

法人カードのポイントで商品を購入する場合の仕訳例は以下のようになります。

—–
例1.全額ポイントで支払い

全額ポイントで2,000円の備品を購入するときは、雑収入により処理されます。

消耗品費/雑収入  1,000円
—–

—–
例2.一部をポイントで支払い

一部ポイントで2,000円の備品を購入するときは、雑収入と未払金により処理されます。

消耗品費/雑収入   500円
     未払金   500円クレジットカード払い
—–

もし社長や役員がカードのポイントを使用した場合は?

もちろん前提は、「現在のところ、ポイント処理は税務上の取り決めがされていない。」です。

前述した通り、社員個人が使用した場合は(厳密には)給与所得です。給与所得であるため、経費参入が可能です。

ところが、社長や役員が法人カードで貯めたポイントを個人的に使用した場合、社員と同様に考えると定期同額給与以外の役員報酬となり、課税対象です。法人として経費算入できません。

今後税法で明示される場合には注意した方が良い点かもしれません。

ただ、経費参入できるかできないかという問題よりも、1法人の役員としてポイントの私的流用はコンプライアンス的にどうなのか?という話しの方が損得よりも重要ですね。

社長や役員が法人カードで得たポイントを使うナアナアな処理を許すことは、組織運営をしっかりしていくためにもやめた方が良いでしょう。

個人事業主が個人カードで決済したポイントは?

個人事業主が業務に関係するものを個人カードで決済した場合やポイントカードを使って、得たポイントはどうなるのでしょうか。

個人事業主の場合「雑収入」になりますが、年間20万円以下は所得税の申告は不要です。恐らくですが、年間20万円分のポイントとなると、2,000万円以上をカードで使用するということなので、めったに起こらないはずです。

クレジットカードには利用上限もあるので、あまり気にしなくても良さそうです。

法人クレジットカード、ポイントカードの仕訳方法まとめ

基本的には、社長であろうが社員であろうが、誰がどのように使っても”今のところ”あまり気にする必要はありません。

普通に考えると中小企業の場合、月に数万円~数十万円のカード利用なので、数百円から数千円のポイントを貯めるのがせいぜいといったところですね。

ただし、おおっぴらに公言するのはやめておきましょう。今後何らかのルールが決まっていく可能性もありますし、現時点でもあまりに多いポイントの使用がわかってしまうと、税務署への心象は良くありません。

また、社員の個人クレジットカードを使っての支払処理やポイントカードを使わせる行為も早めにルールを作っておく必要があります。

もちろん、社長や役員が個人的にポイントを使って良いというわけでもないので、今後の組織運営のことを考えて、コンプライアンスを意識したルール作りをしていけるようにしましょう。

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