ベンチャーにありがち…社員が経営的視点を持つことは可能?

ベンチャーにありがち…社員が経営的視点を持つことは可能?

社員が経営的視点を持つことは可能か?

スタートアップベンチャーの社長に良くあるお話なんですが、社員に対して「経営的な視点を持て!」ということを言います。

なぜ社長が社員に対して経営的な視点を持たせたいのか、思うことはいろいろありますが、もちろん私もその気持はわかります。

「持ってもらえるものなら、持ってもらいたい。」

ただ、賛否両論あるでしょうが、私の意見を先に言ってしまうと「社員に経営的視点もたせるのは(ほぼ)無理!」です。

そもそも経営的視点って何?という話は一旦置いといて、なぜ社長は社員に対して「経営的な視点を持て!」と言うのでしょうか。

全く意味がわからないという方のために、なぜ社長はそう言うのかというお話をしたいと思います。

経営的視点が難しい理由1.結果が出なくても給料が保証されているため

会社とは、商品を作り(仕入れ)、それを売って売上と利益を作ることで成り立っています。つまり、実利がないと経営できません。

でも、社員であれば、正社員、契約社員、アルバイト関係なく、仕事をすれば給料がもらえます。

給料日がちゃんとあって、給料日にお金が入ってくるのが当たり前ですし、最低賃金も保障されています。

例え、営業ができずに売上があがらなくても、何度も同じミスをしても、仕事をやっているふりをして考え事をしていても給料は発生します。

指示を出す側でも、指示を出される側でも、指示が滞って生産性があがらなくても。もちろん、会社が赤字になっても、債務超過になっても給料はもらえます(建前では)。

ここに対して経営的な視点を持つということは、「売上がなかったり、生産性があがらなかったり、債務超過になったときは、給料は出ないと思え!」ということが経営的視点なんでしょうか。

経営的視点が難しい理由2.経費が出るのは当たり前だと思っているため

会社は、モノを仕入れるため、外部に仕事を依頼するため、経費を使います。社員が仕事をするために、パソコンがあり、机があり、資料のために本も必要です。

経費を使わないと業務ができませんし、効率の良い作業ができないので、会社が売上をあげるために経費が必要なのは当たり前だと考えます。

ところが、社員が給料を得るために経費は必要ありません。設備や備品も用意する必要はありませんし、交通費も支給されます。売上をあげるために顧客と食事に行く場合も、会社が経費を負担します。

仕事に対する勉強や資格にかかるお金も経費を使ったりします。それが当たり前だと考えています。ただし、得たスキルはすべて社員のものです。

ここに対して経営的な視点を持つということは、「給料が欲しかったり、売上をあげたかったり、スキルを得たい場合は経費を払え!」ということが経営的視点なんでしょうか。

経営的視点が難しい理由3.社会保険を会社が負担していることを知らないため

あなたは社会保険の仕組み、所得税の仕組みがわかりますか?

将来もらえる年金のためには、今社会保険費用を払っておかなくてはいけません。また、退職したり、職を失ってしまった場合に、支払われている雇用保険料で失業給付金がもらえます。

仕事中に怪我をしてしまったり、病気で仕事ができない場合も給付金である程度賄われています。

健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料+労災保険料=社会保険料
各社会保険料を合計すると以下の様な金額になります。

会社負担:41,166円+2,550円+1,050円=44,766円  14.922%
社員負担:41,166円+1,500円=42,666円  14.222%

参考:
会社負担は社員給与の15%!社会保険料シミュレーション

仮にあなたが税引前30万円の給料をもらっているなら、4.2万円ほどの社会保険料を負担しています。「え、そんなに天引きされてるの?嫌だなー。」と思っているでしょう。

でも、会社はもう少し多く4.7万円負担しています。たとえその人が、まったく生産性がなかったとしても。10人いれば1か月で47万円、12か月で500万円以上……。

ちなみに、社長には雇用保険はありません。会社が倒産した場合、明日からどうするかは誰にもわかりません。

ここに対して経営的な視点を持つということは、「怪我や病気で給付金を貰いたいなら、将来年金を貰いたいなら、何かあった時の負担は全部自分でしろ!」ということが経営的視点なんでしょうか。

経営的視点が難しい理由4.職業選択の自由があるため

今務めている会社の仕事が嫌になってしまった場合、辞める辞めないの選択はあなた次第です。

よっぽで変な会社ではない限り、退職を申し出したら受理せずに軟禁されるなんてことはありません。

とりあえず次の給料もらったら辞めようとか、有給を消化したら辞めようとか、自分で好きな時期に退職を決めることはできます。

今の仕事を途中で投げ出すとか、顧客を怒らせたまま辞めるとか、ミスしたから辞めるとか、極端にはそういうことも可能なわけです。

後のことを考えると迷惑かかるけど辞めてしまえばもうおしまい、どんな理由があろうとも「まぁ仕方ないよね。」で済ませることもできます。

ここに対して経営的な視点を持つということは、「とにかくすべての責任を果たすまで、もしくは定年まで勤め上げろ、関係者すべての関係を精算するまで辞められない!」ということが経営的視点なんでしょうか。

社員が経営的視点を持つ意味まとめ

経営的な視点を持っている人が偉くて、持っていない人がダメな人だという話ではありません。

冒頭で、「社員に経営的視点もたせるのは(ほぼ)無理!」と言いましたが、これはどんな人もその立場にならないと何もわからないためです。極論を言うと、その立場に立つ必要がないためです。

もちろん、考えても無駄。それ相応のリスクを払って体験してみないとわかりません。

例えば、「今の政治なんてクソだよ、俺ならこうするのに。」と言うことは簡単ですが、見るのとやるのは全く違うはずです。

政治のある所にはお金があり、利権があり、関係者がいて、綱引きで左右から引っ張られている状態です。海千山千の有力な有権者に囲まれて、あーでもないこーでもない、なんて日々言われ続けたら……私なら確実に逃げます。

社長にはデメリットしかない、ということでもありません。リスクがあれば、相応のメリットや夢もあります。

確率は低いですが、上場を目指して莫大な創業者利得を得ても良いでしょうし、単純に社長と言われることに快感を覚えても良いと思います。

これらも、体験してみないとメリットが多いのか、デメリットが多いのかはわからないと思います。

という理由で、「社員に経営的視点もたせるのは(ほぼ)無理!」なのです。

ただしある時期になると、特定の社員に経営的な視点を持たせなければいけないシチュエーションが来ます。それは、継承問題のときです。

20~30代の若手社長では早すぎますが、50~60代になってから継承問題を考えだしても遅いのです。

ゼロから後継者選びをすると引き継ぎに5~10年かかります。人一人を育てるために10年ということは、40代で後継者育成を始めなければいけません。

そう考えると、やっぱり経営的視点を持っている方が後継者になるなぁ、なんて思ったり。

経営的視点が気になる方は以下をご参考に。

参考:
次期社長候補・後継者に必要な3つの経営的視点

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