今さら聞けない法人税の基礎と法人税納付額ランキング

1. 企業が納める法人税以外の税金
2. 日本の法人税収
3. 法人税納税額企業ランキングトップ10
4. 法人税納税額トップ10からわかること

企業が納める法人税以外の税金

法人が納めるべき税金というと、法人税を思い浮かべる方が多いでしょう。法人税とは所得税の一種で、法人の利益（所得）に対して課される税金です。

ところが、法人が納めるべき税金はこれだけではありません。以前にお伝えしましたが、法人として納めるべき税金は法人税以外に5つあり、法人であれば払う可能性が高い税金も7つほどあります。

法人税とは

課税額

資本金1億円以上の場合は、課税所得金額の23.9%が法人税率になります。資本金1億円未満の場合は、課税所得金額によって以下のように分かれています。

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・課税所得金額が800万円未満の場合、法人税率は15.0％
・課税所得金額が800万円以上の場合、法人税率は23.9％
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※2015年8月現在

納税時期

法人税の納税時期は、中間申告分と確定申告分の2回です。場合によって1回になります。

1.中間申告分

当期の納付額が20万円以上の場合は、翌期に中間申告分を納付しなければいけない。各事業年度開始日から6か月を経過した日から2か月以内。3月決算の場合は11月30日。

2.確定申告分

各事業年度終了の日の翌日から2か月以内。3月決算の場合は5月31日。

参考：
滞納で倒産は避けたい…会社が納める税金9種+α

法人が支払うべき税金

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1.法人住民税（都道府県税、市区町村税）
　・均等割
　・法人税割
　・利子割
2.法人事業税（都道府県税）
3.地方法人特別税（国税）
4.復興特別法人税（国税）
5.登録免許税（国税）
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法人住民税は、個人が支払っている住民税に当たるものです。法人事業税は法人税とは違い、都道府県に支払うべき地方税です。

復興特別法人税は、平成26年の税制改正で前倒し廃止されましたが、震災後にこれまで支払ってきた国税です。登録免許税は、法人登記する際に、必ず支払わなければいけない国税です。

法人が支払う可能性が高い税金

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6.消費税（国税）
7.印紙税（国税）
8.所得税（国税）
9.固定資産税（区市町村税）
10.自動車税（都道府県税）
11.自動車重量税（国税）
12.自動車取得税（都道府県税）
13.軽自動車税（市区町村税）
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消費税は個人も支払っていますが、仕入などの出金が多い企業は、より多くの消費税を支払う必要があります。

印紙税は契約書類に貼らなければいけない印紙にかかる国税です。所得税も個人でも支払うものですが、流通総額が大きい法人は、より多くの所得税を支払う可能性があります。

固定資産税も個人に関係はしますが、工場や固定資産を持って生産しなければいけない法人にとっては大きな税金です。

自動車税も個人にも関係しますが、特に地方の法人にとって自動車はなくてはならないため、大きな地方税です。同じく、自動車重量税、自動車取得税、車種によっては軽自動車税が含まれます。

日本の法人税収

私たちが毎年しっかりと納めている法人税は国の税収になります。がんばって納めているわけですから、日本の法人税収がいくらか気になりませんか。

法人税収は、実は年度によってかなり幅があります。

例えば政府発表の法人税収の推移によると、平成23年度が約7.8兆円に対し、平成18年度が約倍の14.9兆円となっています。

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ちなみに平成26年度は約10兆円が法人税収です。これは全体の歳入費の約10%です。以前はもっと法人税収が多かったのですが、国際競争力の強化の観点で、法人税率は引き下げられています。

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法人税の他にも所得税収は同様に右肩下がりのグラフですし、相続税収もなだらかに下がり続けています。

参考：
税制について考えてみよう : 財務省

そこで今回着目したのはこちらです。

2014年3月に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態（会社標本調査）」では、赤字会社は調査法人全体（253万5272社）の70.3%の177万6253社となっています。

つまり、現在納税されている法人税の大半は3割弱の会社によって賄われています。その3割の会社もちょっとだけ黒字という会社が多いのではないでしょうか……。

参考：
日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など

全国の法人のうち70%が法人税を払っていない中で、どんな企業がいくらぐらい法人税を収めているのか。また、法人税収が上位の会社で、現在の法人税収のどれ位を占めるのか。

ちょっと調べてみましょう。