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      2016/03/17
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会社負担は社員給与の15%!社会保険料シミュレーション

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社会保険料は社員と会社がほぼ同額負担

社会人なら誰でも知っている社会保険ですが、社員個人だけでなく会社も社会保険料(4つの保険料を合わせた総称)を負担していることを知っていますか?

会社を設立すると、会社主体の社会保険の加入は義務です。そして、会社と社員が社会保険料を分割負担します。

社会保険は国の義務であるため会社側にメリットは特に無く、社員の生活を守る社会制度として会社が負担しなければいけない、という考え方です。

社会保険料は社員に支払われる給与額によって変動します。そして、社員が毎月給料から天引きされている社会保険料とほぼ同額以上を会社が支払います。

つまり、あなたの給料が上がれば上がるほど、会社が負担する社会保険料も大きくなるということです。

例えばあなたが月に4万円を社会保険料で支払っている(天引きされている)ならば、会社も4万円負担します。もし同給与の社員が10人いれば、会社は40万円負担することになります。

これは会社にとって大きな負担額です。もしあなたが起業したいなら、会社が負担する社会保険料は絶対に知っておかなければいけません。

それでは、社会保険がどういったものなのかを見ていきましょう。

そもそも社会保険とは

社会保険とは、「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4種類を言います。

社会保険(しゃかいほけん)とは、社会保障の分野のひとつで、国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて、事前に強制加入の保険にはいることによって、事故(リスク)が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する相互扶助の仕組みである。

参考:
社会保険 – Wikipedia

求人誌に書いてある社会保険完備(社保完)とは、この4つが揃っていることを言います(当たり前なのですが)。

社会保険とは1.雇用保険

雇用保険とは、別名、失業保険と言われるもので、労働者が失業した場合などに、労働者の生活や雇用の安定を図る失業給付を行ったり、雇用安定事業や能力開発事業を行う目的で活用される保険のことです。

会社が労働者を1人でも雇う場合は、雇用保険の加入が義務付けられています。

社会保険とは2.労災保険

労災保険は労働者災害補償保険の略で、業務時間帯のケガ、業務に起因するケガや病気をした場合に、治療費や休業時の賃金が補償されるだけでなく、障害が残った場合の障害年金、死亡時の遺族年金が支給される保険です。

雇用保険同様、労働者を1人でも雇う場合は労災保険の加入が義務付けられています。

社会保険とは3.健康保険

健康保険は労災保険とは違い、業務以外で病気やケガをしたときに、治療費の補填をしてくれる制度です。また、病気で会社を休む際に一定期間賃金補償したり、出産時の賃金補償や一時金を支給する目的で活用される保険です。

社会保険とは4.厚生年金保険

厚生年金保険は、加入者が一定の年齢になった時に、国民年金と合わせて老齢年金を支給するための保険です。また、業務外における障害認定を受けた場合は障害年金、加入者が死亡した場合は遺族年金を支給するための保険です。

会社が負う社会保険加入義務

会社で社員を雇用をする場合は社会保険に加入する義務が生じる、とお話しましたが、ここを明確にします。

法人、個人事業主問わず、加入義務があるのは労災保険と雇用保険で、健康保険と厚生年金保険は「従業員が5人未満の個人事業」であれば、加入義務はありません。

つまり法人であれば「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」には絶対加入、個人事業主でも5人以上雇用していれば絶対加入ということです。

—–
法人における社会保険の適用義務
雇用保険:法人雇用はアルバイト、パート問わず義務、ただし法人の代表者は加入することができない 
労災保険:法人雇用はアルバイト、パート問わず義務
健康保険:法人雇用は義務、パートは時間等によって義務
年金保険:法人雇用は義務、パートは時間等によって義務
—–

ちなみに、社会保険に未加入の会社はまだまだたくさんありますが、以下の様に相応のデメリットが有ります。

社会保険未加入のデメリット1.最大2年の追徴金
社会保険未加入のデメリット2.法的な罰則がある
社会保険未加入のデメリット3.人材採用が困難
社会保険未加入のデメリット4.ハローワークで求人できない
社会保険未加入のデメリット5.関係者からの損害賠償請求

参考:
社会保険未加入は80万社!会社が被る5つのデメリット

では、この義務である社会保険の負担額は、従業員、会社それぞれいくら位でしょうか。

社会保険料の負担額を計算する

まず先に負担額をざっくりお伝えすると、会社が負担する社会保険料は15%程です。そして社員が負担する社会保険料は14%程です。

どのような計算で社会保険料がいくらになるのか、以下のモデルケースで考えてみます。

2014年12月現在、一般飲食業を営む会社と30歳で給与月額30万円の社員の社会保険料を計算してみましょう。
※合計額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

健康保険料+厚生年金保険料の計算

以下は、健康保険料+厚生年金保険料の負担額です。会社と社員は、この金額を半分ずつ支払うことになります。

平生26年度保険料月額一覧

平均給与月額が30万円(29万円以上31万円未満)の場合、紫の箇所を見てください。

健康保険料は29,910円、厚生年金保険料が52,422円なので合計で82,332円となり、半分が会社、半分が社員の負担です。

—–
会社負担:41,166円
社員負担:41,166円
—–

雇用保険料の計算

続いて雇用保険料率ですが、以下は厚生労働省からの引用です。

平成26年度雇用保険料率表

給与月額が30万円の一般の事業なので、以下の計算式になります。

—–
会社負担:300,000円×0.85%=2,550円
社員負担:300,000円×0.50%=1,500円
—–

労災保険料の計算

最後に労災保険料ですが、これは会社側のみの負担になります。

平成24年4月労災保険料率

飲食業は表の下から4番目「卸売業・小売業、飲食店、又は宿泊業」に該当するため、計算式は以下のようになります。

—–
会社負担:300,000円×0.35%=1,050円
—–

健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料+労災保険料=社会保険料

各社会保険料を合計すると以下の金額になります。

—–
会社負担:41,166円+2,550円+1,050円=44,766円  14.922%
社員負担:41,166円+1,500円=42,666円  14.222%
—–

つまり、平生27年1月現在で会社の負担は支払っている月額給与の15%ほど、社員の負担は14%ほどになるということです。

社会保険料シミュレーションまとめ

まだ会社組織ができあがっていない場合、社会保険料の負担も軽いため、社長であっても意識は薄いかもしれません。

ただし組織化して人を増やしていくと、給与月額が30万円だったとしても、10人で月あたり45万円、年間で540万円もの社会保険料を納めなくてはいけません。これはかなりの出費です。

10人の会社が社会保険料だけで500万円以上、下手をすると600万円以上の社会保険料を納めるということは、法人税よりも負担が重くなる可能性が高いということです。

というよりも、以下を見る限り社会保険料が中小企業の経営を圧迫しているのでは……。

2014年3月に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態(会社標本調査)」では、赤字会社は調査法人全体(253万5272社)の70.3%の177万6253社となっています。

つまり、現在納税されている法人税の大半は3割弱の会社によって賄われています。その3割の会社もちょっとだけ黒字という会社が多いのではないでしょうか……。

参考:
日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など

もちろん、会社を営む社長にとって社会保険料を避けて経営することはできません。

事業計画、資金計画をする中で、社会保険料は絶対に考慮しなければコストだということを知っておいてください。

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